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1. 小田原市議会 2021-06-22
   06月22日－07号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和　３年　　６月　定例会　　　　　　　　　令和３年　　　　　　　　　　小田原市議会６月定例会会議録（第７日）令和３年６月22日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会６月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月22日　午前10時開議　日程第１　議案第56号　令和３年度小田原市一般会計補正予算　日程第２　意見案第１号　人権擁護委員の推薦について　日程第３　議員提出議案第２号　小田原市議会会議規則の一部を改正する規則　日程第４　意見書案第１号　豊かな学びの実現に向けたさらなる教職員定数改善と令和４年度政府予算に係る意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　　４番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　　９番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　１４番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　２３番　　　　　清水隆男議員　　　　　　　　２４番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２７番　　　　　横田英司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　理事・企画部長　　　　　　　安藤圭太君　　理事・教育部長　　　　　　　北村洋子君　　未来創造・デジタル化推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　杉本錦也君　　総務部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　市民部長　　　　　　　　　　早川　潔君　　防災部長　　　　　　　　　　韮澤浩一君　　文化部長　　　　　　　　　　鈴木裕一君　　環境部長　　　　　　　　　　藤澤隆則君　　福祉健康部長　　　　　　　　中津川英二君　　経済部長　　　　　　　　　　武井好博君　　病院管理局長　　　　　　　　志澤　晃君　　病院再整備担当局長　　　　　狩野雅幸君　　総務課長　　　　　　　　　　阿部祐之君　　財政課長　　　　　　　　　　福井康文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　向笠勝彦　　副事務局長　　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　有泉三裕紀　　副課長　　　　　　　　　　　高橋洋子　　総務係長　　　　　　　　　　城所淳子　　主任　　　　　　　　　　　　城戸寿之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会６月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（大川裕君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　日程第１　議案第56号　令和３年度小田原市一般会計補正予算を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、第３款　民生費の社会福祉総務費におきまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、生活福祉資金の特例貸付を限度額まで利用し、さらなる貸付けを利用できない生活困窮世帯を支援するため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費を、全額、国庫支出金を財源に計上するものであります。　以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君）　提案理由の説明が終わりましたので、引き続いて議案の細部説明を求めます。 ◎財政課長（福井康文君）　それでは細部説明を申し上げます。　本日追加いたしました補正予算は、国から令和３年５月28日付で連絡のありました「緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援」に係る新たな国庫補助事業でございますが、早期の支給に向けて着手する必要がありますことから、所要の経費を計上するものでございます。　それでは、補正予算の詳細について御説明申し上げますので、補正予算書の８ページ、９ページをお開きください。　歳入、第15款　国庫支出金におきまして、本補正予算の財源となる新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を計上するものでございます。　次に、歳出について御説明申し上げますので、補正予算書の10ページ、11ページをお開きください。　第３款　民生費の社会福祉総務費におきまして、新型コロナウイルス感染症による日常生活への影響が長期化していることを踏まえまして、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の特例貸付を限度額まで利用し、さらなる貸付けを受けることができず、かつ、収入や預貯金の額が一定の基準を下回る世帯に対しまして、求職活動等を条件に、単身世帯は月額６万円、２人世帯は月額８万円、３人以上の世帯は月額10万円の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を３か月間支給するための経費のほか、その事務費といたしまして会計年度任用職員等に係る経費を、全額、国庫支出金を財源に計上するものでございます。　なお、申請期限は８月31日までとし、本市の支給対象世帯は、社会福祉協議会の貸付実績などから約500世帯を見込んでおります。　以上をもちまして、細部説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君）　以上で細部説明は終わりました。　議案調査のため、この際、暫時休憩いたします。　再開は午前10時35分といたします。　　　　　午前１０時６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時３５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　ただいま議題となっております議案につきましては、先ほど説明が終わっておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 ◆24番（小谷英次郎君）　議案第56号について質疑をさせていただきます。　まず１点目として、生活福祉資金の特例貸付の貸付期間と貸付額について質疑いたします。　この自立支援金は、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の特例貸付を限度額まで利用していることが条件になっていると御説明がありましたが、最大で何か月、幾らまで貸付けを受けられるのかお伺いいたします。　次に、２点目として、収入要件、資産要件、そして支給額（１人世帯から３人世帯まで）の積算根拠についてお伺いいたします。　そして、３点目として、３か月間のこの支給が終わった後、受給者がどのような状態になることを目指していかれるのかお伺いいたします。　最後に、４点目として、広報・周知の方法についてお伺いいたします。　以上です。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　生活福祉資金の特例貸付に関して４点御質問がございました。　まず、生活福祉資金の特例貸付には、緊急小口資金の特例貸付と総合支援資金の特例貸付の二つがございます。いずれも世帯の人数により貸付上限が定められておりますが、緊急小口資金は最大で20万円、こちらは１回の貸付けとなっております。また、総合支援資金、こちらは初回貸付け、延長貸付け、再貸付け、これをそれぞれ３か月以内の期間で受けられ、貸付額としては最大で180万円となります。　次に、収入要件等の積算根拠の御質問でございましたが、本事業は、国が定めた要領により実施するものでございまして、諸条件については、国が定めた基準に従うことになります。　次に、３か月の支給が終わった後についての御質問でございましたが、常用就職というか、常態として、通常としても就職している状態を目指すことになります。ただし、もちろん中には就職が困難な方もございますので、そういった方については、国の考え方としては生活保護の利用を示しておりますので、御本人の意思を確認しながら、改めて説明してまいることになりますが、いずれにしても、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　最後に、広報・周知の方法でございますが、こちらは対象者が限定されてございますので、個別に申請案内を郵送する予定でございます。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　再質問として、先ほど積算根拠について聞いたのですけれども、国が基準を定めているということで、特に明確にはならなかったのですが、国が定めた事業ということで、国の10分の10の補助ということなのですけれども、この事業は、地方自治体からの要請に基づいて、それを判断して国が事業化したものなのかどうかということをお伺いします。　以上です。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　どういった形で事業化されたかという御質問でございましたが、本事業に限らず、各地方自治体では機会を捉えて、様々な生活支援策を国に要望してございます。本事業も、広い意味では、そういった中で地方自治体の要望を踏まえて事業化していただいたものであると認識しております。　以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君）　では、最後の質問にさせていただきますが、先ほど、地方自治体の要望を踏まえたものであるという御認識を伺ったのですけれども、この補正予算は、小田原市の要望に対しても的確な支援メニューであって、本市の生活困窮者の方々をサポートするのに十分な効果が見込まれていると本市は認識しているのかをお伺いして、最後の質問といたします。　以上です。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　生活困窮者自立支援金の効果についての御質問でございました。この生活困窮者自立支援金は、収入が回復しないとか、就職が決まらない、そういった不安定な生活状況が長期化している世帯を対象に給付するものでございます。支援金を利用しながら求職活動等を行うことで、新たな就労や生活保護制度の利用につながり、生活の安定が図られるものと考えております。　以上でございます。 ◆27番（横田英司君）　議案第56号　令和３年度小田原市一般会計補正予算、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について質疑いたします。　支援金の要旨ということで、生活保護の利用に結びついていない実態を踏まえ支援を行うとありますけれども、これまでどのように対応されてきたのか、また、生活保護の利用に結びつかない原因をどのように分析されているかを伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　生活保護に結びつかない等の実態をどのように捉えているかという御質問でございました。本市では、新型コロナウイルス感染症対策として行われた住居確保給付金等の申請受付等の際に、生活保護制度に精通している現業員、いわゆるケースワーカーですが、こちらとの連携により、生活困窮者自立支援事業から生活保護への利用を丁寧に促しております。ただし、生活保護制度の利用に対し抵抗感のある方がいらっしゃることは認識しておりますので、そのような方へも丁寧な説明を今後もしっかりと続けてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆27番（横田英司君）　丁寧に対応されているということで、私も支援者の方から、本市の対応は丁寧だということを聞いております。　それで、もう一つ、支給の要件の一つとして、就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には生活保護の申請を行うこととなっております。今、実態は丁寧に行っているのですけれども、なかなか結びつかないという分析をされているのです。このためには、今後もう少し何らかの対応をすることが必要だと思うのですけれども、どのように対応されるかを伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　先ほども御答弁しましたとおり、実際に生活に困窮されていても、やはり生活保護制度に抵抗のある方が一定数いられることは承知しております。もちろん無理強いするようなことはできませんけれど、この制度について、やはり丁寧に説明していくこと、これに尽きるかと思っております。　以上でございます。
   ◆27番（横田英司君）　生活保護の申請に抵抗のある方がいられると、私もそう思います。この要件である生活保護の申請に結びつかなければ、このせっかくの制度も絵に描いた餅になりかねないという思いから、もう一つ聞くのですけれども、この生活保護の申請の抵抗感というのは何かというと、扶養照会が一番大きいと思うのです。実際に小田原市でも生活困窮者の支援・協力をしている団体の方に聞きましたところ、家族に問い合わせるなら絶対に生活保護を受けたくないという方が多くて、申請の窓口に行くこともためらうという方が非常に多いというふうに言われております。　そこで、最後に伺うのですけれども、こういう実態を踏まえて、扶養照会は法律などの義務でないこと、そして本市は扶養照会を強制しないことを周知することが、今回の制度を有効にするために必要だと考えるのですけれども、見解を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　生活保護制度の扶養照会についての御質問でございました。令和３年度から、生活保護制度を説明する本市の「生活保護のしおり」、こちらの扶養照会に関する部分の表現を見直すなど、国の方針も踏まえ、扶養照会に対する弾力的な運用に取り組んでいるところでございまして、生活保護の申請時の扶養照会については、事情等を丁寧に聞き取りながら対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大川裕君）　質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 ◆24番（小谷英次郎君）　長引くＣＯＶＩＤ－19の影響を受けて、生活困窮に陥ってしまったという方々の声を日々耳にいたします。その中で、今回の補正予算は大いに評価できますので、賛成いたします。　ただし、質疑の中では支給額や支給要件の積算根拠などが述べられませんでした。市民に最も近い自治体が実態把握を行い、必要な支援策を的確に講じていくことが大切であると考えます。　今回、広報・周知に関しては、対象者に対して個別的にということでしたが、この補正予算をきっかけに問合せなどが増え、特例貸付など、必要としている支援のメニューを初めてお知りになる方もいらっしゃるかと想定しますので、ぜひとも広報・周知に関しても積極的に行うこと、さらに、市独自にも予算を組んで、今回の支援メニューが適用されない方々も含めた、幅広い生活困窮者支援を考えていただきたいと要望し、賛成討論といたします。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第56号について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第56号　令和３年度小田原市一般会計補正予算は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第２　意見案第１号　人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは御説明申し上げます。　人権擁護委員の久保寺重雄さん、佐宗惠美子さん、志澤眞由美さん、関田智彦さんは、来る９月30日をもちまして、その任期が満了となります。　久保寺さん、志澤さん、関田さんには、引き続き、同委員としてお願いいたしたく、法務大臣宛て再推薦したいと存じます。　佐宗さんには平成27年から人権擁護委員として御尽力いただき、心から感謝をしております。　佐宗さんの後任として、柳川ひとみさんを推薦したいと存じます。　柳川さんは、小田原市立下中小学校長等を歴任された方で、人格、識見とも優れており、人権擁護委員として適任と考えますので、同様に推薦したいと存じます。　以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。意見案第１号について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、意見案第１号　人権擁護委員の推薦については、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第３　議員提出議案第２号　小田原市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。　お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議員提出議案第２号について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議員提出議案第２号　小田原市議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第４　意見書案第１号　豊かな学びの実現に向けたさらなる教職員定数改善と令和４年度政府予算に係る意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月16日　　小田原市議会議長　　　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　小田原市議会議員　　俵　鋼太郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　金崎　達（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　安野裕子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　川久保昌彦（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　角田真美（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　田中利恵子（印）意見書案第１号　豊かな学びの実現に向けたさらなる教職員定数改善と令和４年度政府予算に係る意見書　上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－豊かな学びの実現に向けたさらなる教職員定数改善と令和４年度政府予算に係る意見書　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校の学級編制の標準が令和７年度までに段階的に35人に引き下げられるが、少人数学級の必要性は、中学校・高等学校においても変わりないことから、小学校だけでなく、中学校・高等学校にも同様の標準の実現を進めていくことが必要である。また、35人学級にとどまらず、さらにきめ細やかな指導を行うためには、今後30人学級の実現が不可欠である。　しかしながら、教職員定数については、従前から取り組まれていたティーム・ティーチングや少人数授業実施のための加配教員の一部が、35人学級のための定数として使われており、実質的に学校現場の教職員の配置は増加したとは言えない状況がある。　一方、昨年から続く新型コロナウイルス感染症が子どもの心へ与えている影響は大きく、「イライラしている様子が増えた」「部活や行事などの活動に意欲がわかない様子が見られる」「『夜に理由もなく泣くようになった』と保護者から相談を受けた」など、現場教職員からの声が届いており、教職員には今まで以上に一人一人の心に寄り添った対応が求められている。加えて消毒作業をはじめとする日々の感染症対策業務は、教職員が子どもたちと向き合う時間の確保を困難なものにしている。　子どもの心のケアや様々な教育課題への対応のためには、さらなる加配教員の充実や、業務のアシスタントであるスクール・サポート・スタッフの全校配置、そして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの全校配置が必要である。　よって、国においては、地方教育行政の実状を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするため、令和４年度政府予算編成において次の措置を講じられるよう強く要望する。１　小学校の35人学級を計画的に進め、中学校・高等学校での35人学級編制の標準を早急に策定すること。また、30人学級の実現に向けた検討を行うこと。２　学校の働き方改革・長時間労働の是正を実現し、教職員が子どもと向き合う時間を確保するために、加配教員の配置増など教職員定数改善を推進すること。また、スクール・サポート・スタッフを全校配置すること。３　子どもたちの心に寄り添うための、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　令和３年　月　日衆議院議長参議院議長内閣総理大臣　　あて総務大臣財務大臣文部科学大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。意見書案第１号について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成多数であります。よって、意見書案第１号　豊かな学びの実現に向けたさらなる教職員定数改善と令和４年度政府予算に係る意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　以上で本日の付議事件は全て終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は午前11時といたします。　　　　　午前１０時５３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時０分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　これより、昨日に引き続きまして一般質問を行います。　この際、申し上げます。一般質問の質問時間につきましては、通常、「質問者１人について答弁を含めず40分以内」としておりますが、６月定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、特例として「質問者１人について答弁を含めず30分以内」といたします。　また、一般質問時のみ、会議継続の要件である議員の定足数を確保できる範囲内で、議場に入る議員の人数を減員いたしておりますので、御承知ください。　それでは、発言者を指名いたします。　26番田中議員、登壇願います。　　　　　〔26番（田中利恵子君）登壇　拍手〕 ◆26番（田中利恵子君）　それでは、これより日本共産党の一員として一般質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関することについて伺います。　まず、希望する65歳以上の方のワクチン接種を７月末までに完了することについて伺います。　国内での新型コロナウイルス感染症の累積感染者数は、2021年６月６日現在76万323例となり、死亡者は１万3523名にもなっています。厚生労働省の専門家組織によりますと、新規感染者の減少のペースが遅いのは、全国では感染者の９割以上が、従来株の1.3倍の感染力とされるアルファ株に置き換わっていることの影響が大きいと見られています。神奈川県では５月23日現在、変異ウイルスモニタリング検査数の82.1％がアルファ株に置き換わっているとのことです。また、アルファ株の1.5倍の感染力を持つとされるデルタ株の感染急拡大が危惧されます。アルファ株の把握が遅れ、第４波を招いた失敗を繰り返さないためにも、変異株の監視にとって必要なＰＣＲ検査、高齢者施設などの社会的検査の抜本的な拡充、無症状者に焦点を当てた大規模な検査が求められていると考えられます。　菅首相は、2021年４月23日の記者会見において、接種のスケジュールについては、「希望する高齢者に７月末を念頭に各自治体が２回の接種が終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります」、「本年９月までに全ての対象者に確実に供給できるめどが立ちました」などと明言されました。私は、このことについて、次の２点について考えました。一つは、高齢者のワクチン接種が前倒しになるということは、こんなに安全・安心なことはないということです。二つに、このことを成し遂げるには、国からのワクチン供給が確実にあることや、体制が万全でなければ成り立たない話であるということです。この記者会見の後、４月30日に厚生労働省健康局健康課予防接種室から、各都道府県衛生主管部（局）宛てに「新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて」という通知がされました。　そこで、これに伴う本市への国からの要請はどのようになっているのか伺います。　次に、そうした国からの要請に対する本市の受け止め方はどのようになっているのか伺います。　次に、本市のワクチン接種の計画について伺います。　国は、今申し上げました通知において、現時点で、高齢者向け接種２回目の終了時期が８月以降または検討中の市町村においては、当該「基本配分計画」を踏まえ、７月末へ前倒しすべく計画の作成をお願いすると明記されています。　そこで、本市のワクチン接種の計画についてはどのようになっているのか伺います。　次に、予約と接種の現況について伺います。　予約については、本市は、コールセンターへの電話予約、予約システムでウェブ予約、医療機関への直接予約となっています。高齢者のワクチン個別接種予約の開始となった先月５月31日のことですが、かかりつけ医に５分、10分置きに電話をしたが、一向につながらず、予約が取れなかったと、90歳になられる方からお電話をいただきました。予約が取れないということに怒っておられましたが、焦りと不安があることが大変気になり、明朝訪ねることをお約束いたしました。　また、ウェブ上の予約システムでの予約ですが、１回目の予約で２回目の入力が出てしまうというクレームがあり、こちらの方も怒っておられました。ある方は、コールセンターに電話をしたが、今日の予約は終了したと告げられ、愕然とされていました。予約が思っていたよりスムーズに取れたという方もおられましたが、寄せられる声としては、圧倒的に予約が取れずお困りになっている方たちの声です。　そこで、これまでの予約と接種の状況について伺います。　次に、高齢者施設等への社会的検査の必要性について伺います。　この間、市内障がい者施設においてクラスターが発生し、市立学校１校においても感染者が発生し休業等になりました。ワクチン接種が始まり、ともするとそこに頼りがちになりますが、やはり同時並行でＰＣＲ検査を行い、無症状者の隔離等を行うことで、新型コロナウイルス感染症を封じ込むことが必要であると考えます。　そこで、積極的に高齢者施設、通所・訪問サービス事業所等及び、障がい者施設、障害福祉サービス事業所、教員、保育士、放課後児童クラブ指導員への社会的検査を必要と考えますが、どのようにお考えになるか伺います。　次に、自宅療養者の把握について伺います。　神奈川県の自宅療養者は、６月４日現在1031名となっています。軽症者は自宅療養を余儀なくされていますが、亡くなられた方がおられるなど、厳しい実態があります。私はかねてからこうした方たちのことが気がかりでなりません。　そこで、本市では、自宅療養となっている方をどのように把握しているのか伺います。　次に、中小企業、個人事業主、労働者に対しての十分な補償と生活支援について伺います。　新型コロナウイルス感染症の猛威により、これまで神奈川県は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出となり、本市は現在、まん延防止等重点措置の対象地域であり、しかも延長となっています。暮らしもなりわいも一変いたしました。　６月になり、飲食店を経営する方が、２月分の県からの協力金がいまだに交付されていないと肩を落とされていましたが、そのお店が６月１日から休業となりました。パート、アルバイトの方は勤務日数が減らされ生活が大変になっています。どの職種においても、国や県、市町村による支援なくして、今を乗り切っていける保証はないと言っても過言ではありません。また、自粛と補償は一体でなければ、国民・市民の理解は得られないものと考えます。　本市は、事業者向け新型コロナウイルス感染症対策を実施しています。　そこで、中小企業事業者等支援金など、本市ではこれまでに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けの支援策を様々に行ってきましたが、それらはどの程度利用されているのか、また、実際に利用された事業者からはどのような声が届き、市としてはどのように評価しているのか伺います。　また、その他の支援として、休業や失業などにより収入が減り、生活の維持が困難な方を対象とした社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付、また、住居を失うおそれがある方を支援するための住居確保給付金がありますが、その実績と利用者の声について伺います。　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方を対象に「徴収猶予の特例制度」が設けられましたが、その実績と利用者の声について伺います。　次に、小田原市立病院の医療について伺います。　まず、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ状況について。一つ目に、市立病院の新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ状況はどうなっているのか。二つ目に、医療従事者の感染対策は十分行われているのか。三つ目に、医師や看護師の数が足りているのか、防護服などの物品は足りているのか。以上、伺います。　次に、他診療科の状況について。新型コロナウイルス感染症の影響により他の診療科も縮小しているのか伺います。　次に、減収補填について伺います。減収補填については、これまでと同様に国に要望していくのか伺います。　次に、県立足柄上病院の産科の休診、院内助産中止に伴う小田原市立病院との連携・協力の方向性について伺います。　小田原市立病院の産科・分娩の体制について。まず、過去５年間の小田原市立病院と県立足柄上病院の分娩数について伺います。　次に、産科の医師の確保など、分娩を支える体制はどのような状況なのか伺います。　次に、県立足柄上病院の産科業務の停止で、市立病院にその機能を集約するとなると、市立病院の産科で受け入れることはできるのか伺います。　次に、全国的に分娩数が減少していると聞いておりますが、今後、コロナ禍が収束し、分娩数が増加に転じた場合、市立病院での受入れは十分にできるのか伺いまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　26番田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、高齢者のワクチン接種を７月末までに完了することについて、どのように国からの要請があったのかとの質問がございました。厚生労働省健康局からの令和３年４月30日付文書で、「７月末へ前倒しすべく計画の作成をお願い」する旨の連絡があったほか、国が開催したワクチン接種の説明会資料では、ワクチン接種に係る様々な支援策が示されました。　次に、７月末に高齢者の接種完了時期が前倒しとなったことについて、市としてどのように受け止めたのかとの質問がございました。当初は、ワクチンの供給が十分ではありませんでした。令和３年４月末に国から前倒しの考えが示されたので、その後、同年５月上旬に各市町村に対するワクチン供給量が明確に示されたことで、本市の接種計画においても現実的な見通しを立てることが可能となりました。この計画に沿いまして、市といたしましては、高齢者で接種を希望する方に対して、７月末までに接種を完了できるように進めているところでございます。　次に、本市のワクチン接種計画について質問がございました。ワクチン接種の実施に当たりましては、安心・安全な接種体制構築などの基本的な考え方を基に、スケジュールや接種体制などを定めた小田原市新型コロナウイルスワクチン実施計画を令和３年３月に策定いたしました。この計画は、ワクチンの配分などが見通しにくい状況下での策定となりましたが、接種を円滑に行うために必要な作業や手順、策定時点で想定される医療資源などを盛り込んでおります。　次に、予約と接種の現状について質問がございました。現時点で、高齢者のうち約２万1000人が１回目の接種をしており、３万人以上の方が予約をしていると見込まれております。　次に、高齢者施設等の社会的検査について質問がございました。ＰＣＲ検査につきましては、県が高齢者の入所施設の従事者を対象に定期的な検査を令和３年３月末まで実施いたしました。現在は、県が日本財団と連携し、高齢者の入所施設だけでなく、通所系及び訪問系サービス事業所などの従事者も対象に、定期的な検査を実施しております。高齢者施設以外での検査につきましては、特に制度化されたものはございませんが、県が、感染が疑われる方など、必要に応じて行政検査の対象範囲を広げて実施しております。　次に、新型コロナウイルス感染症陽性となり、自宅療養している方の把握について質問がございました。感染者等については、神奈川県保健福祉事務所が中心に対応しており、感染者情報はいただくことはできませんが、神奈川県とは連絡を密にしながら、県西圏域内の状況を伺うように努めております。　次に、本市の中小企業支援策の実績等について質問がございました。中小企業事業者等支援金の第３弾は、４月から受付を開始し、５月末までで251件の申請がございました。また、令和２年７月に、産業政策課内に開設した経営相談窓口には、令和３年５月末までの約10か月の間に297件の相談がございました。本市では、これまで、支援金第１弾、第２弾と実施してまいりましたが、事業者からは感謝の声が寄せられているほか、経営相談窓口では、専門家である中小企業診断士から適切なアドバイスを得られるもので、これらの支援策は利用者にとって有益であったものと捉えております。　次に、生活福祉資金の特例貸付及び住居確保給付金の件数と利用者の声について質問がございました。社会福祉協議会による生活福祉資金の特例貸付の件数は、令和２年４月から令和３年５月末時点で、緊急小口資金が1539件、総合支援資金が1143件でございました。また、住居確保給付金の件数は、令和２年４月から令和３年５月末時点で219件ございました。利用者からは、これらの支援に対して感謝の言葉が寄せられております。　次に、「徴収猶予の特例制度」の実績と利用者の声について質問がございました。「徴収猶予の特例制度」の実績といたしましては、約300件、総額約３億円でございました。この制度の利用者からは、資金繰りに困っている中の一助になったとの声をいただいております。　次に、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況について質問がございました。市立病院では、神奈川モデルの高度医療機関として、２病棟を専門病棟として運用し、新型コロナウイルス感染症の重症患者を中心に受入れを行っております。令和３年は、第３波により感染者数が増加した１月の中旬にかけて他圏域の患者を受け入れたことから急増いたしましたが、２回目の緊急事態宣言の発令を受けて減少に転じたところでございます。その後、大型連休明けの５月中旬に微増したものの、現在は落ち着いた状況にございます。　次に、医療従事者の感染対策について質問がございました。市立病院の医療従事者は、全員が新型コロナワクチンの接種を完了しているところではございますが、手指消毒や医療用マスクの着用のほか、接近してケアを要する場合には、より防護性の高いマスクやガウン、ゴーグル等を着用し、感染防止対策を徹底しております。また、職員一人一人が毎日、健康観察を行い、疑い症状が出た場合は、早急にＰＣＲ検査を実施する体制を整えております。　次に、医師や看護師の人員確保や物品等の状況について質問がございました。医師や看護師は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たり、専門病棟に他の病棟から看護師が応援に入るなどして、通常の診療を行いながら、院内全員で協力する体制を取り、難局に対応してまいりました。また、防護服などの物品は、当該感染症の初期の蔓延期には、発注した物品の納期が見通せず、在庫品の使用を節約するとともに、様々な方からの御寄附による協力をいただき、しのいだ時期があったものの、国・県からの物品供給体制が整ってからは充足している状況にございます。　次に、新型コロナウイルス感染症の対応による他の診療科への影響について質問がございました。市立病院は、神奈川モデルの高度医療機関として、新型コロナウイルス感染症の重症患者の入院診療を行いながら、本来の機能である急性期医療や小児・周産期医療をはじめとした県西地域の基幹病院としての体制を整えております。当該感染症の拡大の際には、受診控えなどにより入院患者が減少している病棟から、看護師が応援に当たっております。　次に、減収補填について質問がございました。国や県は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への補助制度として、医療機器の整備や物品等の購入のほか、確保病床に係る空床補償を行っております。当該感染症の初期の蔓延期に比べ、国や県の支援体制は拡充しており、令和２年度は、市立病院として必要としていた支援を受けることができました。しかしながら、当該感染症の収束が見えない中、医療の安定的な体制を維持・確保していく上で、必要な財政的支援は時宜に応じて要望してまいります。　次に、過去５年間の小田原市立病院と県立足柄上病院の分娩数について質問がございました。小田原市立病院の分娩数は、平成28年度が820件、平成29年度が881件、平成30年度が851件、令和元年度が757件、令和２年度が580件となっております。県立足柄上病院の分娩数は、平成28年度が111件、平成29年度が44件、平成30年度が53件、令和元年度が29件、令和２年度がゼロ件となっております。　次に、市立病院の分娩体制について質問がございました。市立病院の産科分娩や周産期医療のスタッフは、令和３年４月１日現在、正規職員の産科医10人、小児科医12人、助産師31人が勤務しているほか、看護師や診療放射線技師、臨床検査技師など、多職種の医療従業者が連携して、日当直勤務や交代制勤務による24時間365日切れ目のない分娩体制を確保しております。　次に、市立病院に産科を集約することへの影響について質問がございました。県立足柄上病院の分娩数は、平成29年度から徐々に減少し、令和２年度以降は分娩を休止しており、その分は、市立病院をはじめとした、圏域内の分娩施設で受入れをしてきたところでございます。今後も県の協力を得ながら、他の分娩施設と連携して、県立足柄上病院の分娩停止による影響が生じないように努めてまいります。　次に、分娩数の増加に伴う市立病院の受入れについて質問がございました。現在、県西地域には、市立病院のほかに四つの分娩施設が開設されております。市立病院といたしましても、産科医10人で受入れ体制を整えており、分娩数が増加した場合も、県の協力を得ながら他の分娩施設と連携し、対応していくことが役割と考えております。　以上をもちまして、26番田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 ◆26番（田中利恵子君）　一定御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策に関して、まず、希望する65歳以上のワクチン接種を７月末に完了することについて、本市への国からの要請はどのようになっているのかというところについて伺います。　国から、希望する65歳以上のワクチン接種を７月末を目安とすることが示されているという、このことについては分かりました。　厚生労働省の「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について」という自治体説明会向け資料の「基本配分計画について（ファイザー社ワクチン）」という箇所がありますが、そこの説明書きの太字で強調された部分に、「６月最終週までに全高齢者（約3549万人）が２回接種可能となる量のワクチンを配送」、「高齢者第６クールから第８クールまでの配送予定量の一部を基本計画枠として、各都道府県・市町村へ最低限分配できるワクチン量を明示」とありまして、「登録があった希望量の範囲内で、基本計画枠に応じた配分を行う」とあります。要するに、国はそのように枠の配分を行うということは、これも分かりました。　国は、希望する高齢者のワクチン接種を７月末を目安とすることを示していますが、そこで、これまでワクチンは本市の希望量どおり確実に届いているのか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　ワクチンの配分量についての御質問でございました。４月は希望量に対し配分量が少なかったものの、５月下旬からは安定的に届くようになっておりまして、高齢者の接種については順調に進められております。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　県のホームページにある「県内のワクチン供給状況」を見ますと、本市は希望量どおり供給となりましたのは、第９クールまでの間、第６クールと第７クールのみで、あとは希望量を満たしておりません。第９クールまでの希望量に対する充足率は72.4％にとどまっています。ですから、ここについては充足できていないということになりますが、そのような理解でよいのか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　確かに各クールで出っこみ引っこみはございますが、現時点では安定的に届いておりますので、高齢者の接種については順調に進められてございます。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　全国市長会が６月９日に、新型コロナウイルスワクチンについて、自治体が必要とする量を安定的に供給するよう政府に求める緊急決議を採択いたしました。供給量不足を絶対に起こさないように、しっかりと今後も求めていってくださるよう、ここは要望といたします。　次に、そうした国からの要請に対する本市の受け止め方についてというところで伺います。　先ほど、国からのワクチン供給が十分であれば、65歳以上の希望者に対して７月末までに接種を完了できるよう準備していると、そのように御答弁があったと思いますが、本市の対象となる高齢者５万9314名のうち、希望者全員に対して７月末までに接種完了を目指すという理解でよいのか、御確認をさせてください。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　高齢者への接種完了についての御質問でございました。本市では、国が示す７月末までに、接種を希望する高齢者への接種を完了するよう進めております。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　次に、本市のワクチン接種の計画について伺います。　ここは、接種体制、スケジュールなどについて策定していると、要するに一口で言えばそういうことでした。小田原市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画に、高齢者・65歳以上及び基礎疾患を有する者の接種は８月前半までに完了とあり、高齢者・65歳以上の接種数２回分に当たる11万8628接種を８月前半までに完了とあります。　そこで、７月末までに接種完了を目指すとしながら、８月前半までに完了とあるのはなぜなのか、その理由について伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　実施計画での高齢者への接種完了についての御質問でございました。本市の実施計画は令和３年３月に策定いたしまして、その後、国からワクチンの配送の見直しが示されたり、また、７月末での高齢者への接種完了の要請があったりしたことから、現状にそぐわないものとなっております。医療機関での接種数も、実施計画作成時よりも増やしていただいたことから、現在の接種の予定では、７月末までに希望者の接種を終了できると考えております。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　目標の設定の考え方については了解いたしました。　そして、希望する65歳以上の高齢者に対しては７月末までに接種を完了できるように、計画ではそのようになっているということでよいのか、もう一度確認させてください。よろしくお願いいたします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　確かに計画ではそのようになっておりますが、この計画は改めて改定してございませんので、そのような形になっております。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　了解いたしました。　次に、予約と接種の現況について伺います。　数字については、先ほどお伺いしましたので分かりました。ここについては、次の２点について伺います。　１点目に、この間、思うように予約が取れないなど、高齢者に不安や焦りが感じられました。希望する方全員がワクチン接種できるということを、もっと周知すべきではないでしょうか。また、今からでも決して遅くないと考えますが、小田原市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画、ワクチン供給量等を、市のホームページのトップページにある「注目のキーワード」に「ワクチン」というところがあるのですが、この「ワクチン」を入り口にたどり着くように掲載すべきと考えます。さらに、自治会回覧板等で同じことをお知らせすべきです。全体像が把握できると不安等の解消につながるものです。どのようにお考えになるか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　ワクチン接種の実施計画などをホームページで掲載すべきとの御質問でございました。実施計画については、策定後にワクチンの配布状況が変わっていることなどから、現在、掲載することは考えてございません。ワクチン接種の進捗状況や接種を受けられる市民の方に必要な情報については、ホームページ等で随時お知らせし、安心して接種が受けられるように周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　ホームページ等への掲載の件は、実際に行われている他市を見ますと、とても効果的だと考えました。そこには、焦らなくても大丈夫、希望する全員がワクチンを接種することができるのだという、こういうメッセージが伝わってまいりました。いま一度いろいろと考察をしていっていただきたいということを申し上げて、次に移ります。　高齢者の中には予約を取りたくてもなかなか取ることができず、途中で断念する方がおられるのではないかと推測いたします。ワクチン接種を希望される方については、一人も残さず予約ができ接種できるようにすべきです。そうするためにはどうすることがよいのか、考えておられることをお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　予約についての御質問がございました。市のコールセンターでの予約については、ワクチンの確保により予約枠を設定しており、当初は希望が殺到いたしましたが、接種は順調に進んでおりまして、間もなく予約も取りやすくなるものと見込んでございます。市ではこれまで、予約システムの操作支援について、市役所にサポート窓口を設置しましたほか、携帯電話各社の御協力をいただき、対面での案内にも対応してきましたけれども、今後、新規の予約受付の状況を見ながら、予約にお困りの方の支援を考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　今申し述べられたそうした対応については、それはよいことをしているというふうに捉えております。　接種券が見当たらず予約をしていないということで、ワクチン接種を諦めかけているという方からも御連絡がございました。この方も90歳代で、お一人住まいです。こうした方など、まだまだ様々なケースで予約が取れない方が多くおられる、そのように思っております。自治会、老人クラブ、民生委員等と協力して、一斉に、予約をしたのかどうか確認をするべきではないでしょうか。既に実施されているとすれば、さらに確認を強めるべきと考えますが、どのように考えているかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　確かに、予約をまだされていない方の確認を必要な時期が参るかと思いますが、その方法についてはなかなか難しいところがございまして、御本人の希望という点もございますので、その点についてはよく考えながら、ただし希望される方には必ず接種できるようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　何しろ、希望する高齢者の方全員が、予約が取れて接種できればいいと思うのです。そういうことで、しっかりと行っていっていただきたいというふうに、ここは強く求めさせていただきます。　次に、社会的検査の必要性について伺います。　高齢者施設等における実績はどのようになっているのか伺います。　また、その他の検査については国のメニューとして実施するように、その必要性について県を通じ国へ求めていくべきと考えます。どのように考えているのか伺います。　さらに、国がそうなるまでの間、小田原市が独自にＰＣＲ検査をすべきではないでしょうか、どのように考えるか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　高齢者施設についての検査の実績についての御質問でございました。神奈川県によると、３月末では、市内の57施設、延べ4364人となってございます。その後の検査状況については、現在、県の集計作業中でございます。障がい者施設、保育所、幼稚園、学校における保育士や教員などに対する社会的検査については、市立の施設については実施しておりません。また、私立の施設については実施状況を把握してございません。　また、社会的検査の対象拡大についての御質問がございました。社会的検査の拡大については、感染状況を見ながら、機会を捉えて国や県に要望してまいります。また、市独自の検査については、費用や検査の受入れ体制等から難しいと考えております。各施設においては、社会的検査の有無にかかわらず、感染を拡大させないために、これまでどおり、消毒や体調の確認をしっかりすることで感染を防いでまいります。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　全国の自治体の中には、ＰＣＲ検査費用の助成を行っているところが幾つかございます。ぜひそういったところを検索しながら、研究、そして検討していっていただきたいということで、これは求めさせていただいて、次に移ります。　自宅療養者の把握についてです。　今年１月から５月21日までに警察庁に報告があった在宅で亡くなられた陽性者の方は119人。神奈川県では１月の自宅死亡数が10人、５月に１人となっています。こうした数字に驚いておりますが、このようなことは起こらないようにしなければなりません。　地域の医師会や訪問看護ステーションと連携して、自宅療養者への療養サポートを行うことで早期に医療介入を実施する動きが出てきております。神奈川県と藤沢市が先行して実施しています。本市の自宅療養者にも、ぜひそのような対応をしてほしいと考えますが、これについてはどのように考えるのか伺うのと、実施する場合の手続について伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　自宅療養者への療養サポートの導入についての御質問でございました。自宅療養者への対応については、御質問の医療的なサポートも含め、県と連絡を取り合いながら実施しております。今後、感染者が増え、自宅療養者が大幅に増加するようなことがあり、県での対応が難しくなった場合には、実施を検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　対応が大変になる前に、ぜひ、自宅療養者の療養サポート、これは小田原保健福祉事務所と県が連携して行っていただきたいということも申し上げまして、次に移らせていただきます。ぜひアクションを起こしてくださるよう、繰り返しになりますが、求めさせていただきます。　次に、中小企業、個人事業主、労働者に対しての十分な補償と生活支援について伺います。　先ほどの市長の御答弁で、中小企業の方たちが非常に感謝をおっしゃっておられるということで、利用者の声に「資金繰りに困っている中の一助になった」とあり、それについてはほっとしているところです。神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に向けて、飲食店等に対し夜間営業時間の短縮を要請し、これに応じた事業者へ新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を交付しています。しかし、市内の飲食店からは、協力金の交付が大幅に遅れており、資金繰りが非常に厳しいとの声を聞いております。機会があれば、事業者からのこうした切実な声を県に届けていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　飲食店等に対する県の協力金の交付が遅れていること、私も直接事業者の方からそういう話をお伺いしているところでございまして、大変憂慮しているところでございます。県に確認しましたところ、担当する職員を増員して審査に努めている、しかしながら審査件数が膨大なことや、書類の不備などによって、交付までに時間がかかっているというところでございました。市内の飲食店の皆様が資金繰りを心配することなく、営業時間短縮等の要請に御協力いただけるよう、今後も機会を捉え、切実な事業者からの声を県に伝えてまいります。 ◆26番（田中利恵子君）　次に、小田原市立病院の医療について。　新型コロナウイルス感染症の患者の受入れについて３点お伺いしましたが、医療従事者の感染対策、医師や看護師の数等については分かりましたので、次のことのみお伺いいたします。　今年に入り、救急病棟の半分を改装し、新型コロナウイルス感染症患者専用病棟にしましたが、救命救急センターを持ちながら、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているのは、小田原市立病院のみということで、ピーク時はさぞかし大変だったことと、このことは思っております。現在、落ち着いているとのことですが、落ち着いている状態とはどのようなことを指すのか伺います。 ◎病院管理局長（志澤晃君）　新型コロナウイルス感染症患者の受入れが落ち着いている状態については、どのような状態かということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、この１月頃のように県からの患者の受入れ要請が急増するような傾向に今はなく、現在のところ、専用病棟で一定数の病床が確保できている、そういう状況をそのような表現をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　落ち着いている状況は、医療逼迫につながらないというふうに考えますので、この状態が続くことを願うものです。そして、このことは了解いたしました。　次に、他診療科の状況について伺います。　受診控えの状況と入院患者が少ないという病棟はどこか伺います。 ◎病院管理局長（志澤晃君）　受診控えの状況、それから入院患者が少ない病棟についてのお尋ねをいただきました。感染リスクを回避するための受診控えや、また衛生対策の徹底、外出自粛によるけが・疾病の減少を受けまして、令和２年度の延べ患者数は、入院・外来ともに前年度を大きく下回ったという状況でございます。また、入院患者数といたしましては、小児科病棟、産科病棟、こういったところの利用が低い状態でございました。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　先ほどの件は了解いたしました。　次に、減収補填について伺います。　空床補償等、国や県から手厚い支援があるということは、先ほど市長が述べられておりましたが、このことについてはよいことだというふうに考えます。　減収補填についても国や県に対して要望していっていただきたいということで、これは、そうしていきますというような御答弁がございましたので、ここは評価させていただきますが、ただ、減収補填は、受診・利用控え等により減収になっておりますので、今後のことを考えますと、支援を強化するよう国に求めていくことは重要です。　そこで、これまで減収補填について、何か進展はあったのでしょうか伺います。 ◎病院管理局長（志澤晃君）　国の支援策について、支援の進展についてということでお答えさせていただきます。　国においては、医療提供体制を整備するため、令和２年６月に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を用意いたしまして、医療機器の購入補助や空床補償を行いまして、県も独自の支援策を設けたところでございます。その後の感染拡大によりまして、補助対象の拡大や空床補償の上限額が引き上げられるといったことがございました。さらに、病床が逼迫した12月には、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる医療機関への緊急支援といたしまして、当該感染症患者の対応を行う医療従事者の人件費の補助、こういった措置も講じられたところでございまして、国の支援策の拡充は行われてきているというところでございます。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　全国の医療機関では、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等によって大幅な減収となっているのです。小田原市立病院では、分かっているだけでも、昨年の４月から７月の約４か月間で約10億円もの収入減になっています。ですから、ぜひ引き続き、減収補填については国に対して求めていっていただきたいということを強く求めさせていただきます。　次に、県立足柄上病院の産科休診等について一括して伺います。　分娩数ですが、小田原市立病院は2019年度から減少し、県立足柄上病院は2017年度から極端に減少しています。その理由は何か、どのように分析されているのか伺います。 ◎病院管理局長（志澤晃君）　市立病院と県立足柄上病院の分娩数減少の理由についてということで、どのように分析しているかということでお尋ねいただきました。まず、若年層の減少、それから晩婚化・非婚化などによりまして、分娩件数が年々減少しているというのは、全国的な傾向としても挙げられるところでありまして、市立病院も県立足柄上病院もこういった傾向の中で減少が起こっているというのは一つにはございます。これに加えまして、県立足柄上病院につきましては、2017年度（平成29年度）に助産師のみによる分娩体制に移行いたしておりまして、よりリスクの低い分娩のみを取り扱うということとなったため、件数が減少したというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　今の分析については一定程度分かりました。　県立足柄上病院の産科について、現地の方にお話をお聞きいたしました。県立足柄上病院の産科や分娩については、「地域に寄り添ったお産をしてこられた」、「地域になくてはならない存在」、「集約化は現地のことをよく考えていない」などとのことでした。将来的には医師を置くなどされて、元の状態に戻すように努力すべきだと、県立足柄上病院の立て直しについて、私はこのように考えますが、ここは意見とさせていただきます。　小田原市立病院は10名の産婦人科医師の体制を堅持されてきています。安定した周産期医療を提供されてきていると、そのようにも思っております。地域周産期母子医療センターとして、新型コロナウイルス感染症収束後は、やはり産科の利用者、分娩件数を元の状態に戻すように努力すべきだと考えますが、どのように考えるか伺います。 ◎病院管理局長（志澤晃君）　新型コロナウイルス感染症収束後に産科の利用者、分娩件数を戻すように努力をすべきではないかということでのお尋ねでございました。26番田中議員御指摘のとおり、市立病院はこれまでも県西二次保健医療圏域で唯一の地域周産期母子医療センターといたしまして、自然分娩からハイリスク分娩まで24時間受け入れられる体制というのを整えてまいりました。市立病院といたしましては、これまでと同様、周産期医療の提供体制を堅持していくことが最も大切なことだと認識しております。その上で、利用しやすい環境、それから妊娠・出産を望まれる方々、こうした方々が安心して市立病院にも来ていただけるというような、妊婦の方々のニーズに応えていくように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆26番（田中利恵子君）　私は2005年（平成17年）に、全国的な産婦人科の医師不足等に関して県立足柄上病院にも触れ、小田原市立病院の産婦人科医師を増やすよう医師不足等を取り上げてまいりました。そういった経緯がございます。当時、小田原市立病院の産婦人科の医師は５名でした。医師５名というのは十分な人数ではないというふうに認識しているというような、当時、市長からの御答弁がございました。医師の働く環境を守ることは安全・安心な分娩医療にもつながると、そのように考えております。働く環境を充実させることはあっても、決して低下させてはならないと考えます。　最後に、そうしたことへの市長の決意をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　ただいま、小田原市立病院もしくはこの圏域の分娩の体制について、様々な角度から御指摘また御意見をいただいたところでございます。私は「世界が憧れるまち"小田原"」をつくっていくと。いろいろな策を講じていかなければなりませんが、やはりその地域に暮らす魅力ということで、安心できる医療体制が整っていて、誰もが必要とされる医療をその圏域内で誰もがそのサービスを受けられる環境を整えていく。これは分娩だけではなくて、広くそういう意味は常に思っているところでございます。　そして、特に小児・周産期等につきましては、全国的にも医師の確保やその医療体制の確保という面ではなかなか厳しい環境に陥っているというふうに思いますし、実際、県内では他の圏域でも分娩を停止した医療機関があるということも承知しております。そのような中で、今回、県立足柄上病院が、まだ細かいところは決まっておりませんが、方向性を示したということになっておりますけれども、このことが、小田原市民だけではなくて、この圏域に暮らす方にとって、ひょっとしたらこの市域って、地元で出産をしたいという希望をかなえることができない地域なのかなというふうに映ってしまっては、「世界が憧れるまち"小田原"」をつくるどころか、そもそも平穏な日常が送れないというふうになっていくというふうに捉えてしまいますので、やはりここは県ともしっかりと協力をしながら、地域の安定した医療体制の提供に努めていきたいというふうに思っておりますし、その中でも市立病院が果たす役割は大きいというふうに思っております。　そして、そのことは今、最後、26番田中議員のお話にもありましたように、これは市民というか患者側だけでなくて、やはり市立病院に関係する人、市立病院で働く人、ドクターであるとか看護師であるとか薬剤師であるとか、いろいろな働く方が働きたくなる病院であるとか、働くことに本当に希望や生きがいを持っている病院にするということもやはり大切でございますし、このことは新病院の建設の基本計画にもしっかりと位置づけているところでございますので、そういったところ、これはもちろんハードも含めてということになります。そして、様々な体制ということは、ある意味処遇ということにも関係してくるわけですけれども、今年度から小田原市立病院は地方公営企業法の全部適用のほうに移行した中で、まだ数か月でありますけれども、それは、より働く方にとっての魅力的な環境をつくっていくということにも大きく寄与するところだというふうに思いますので、これからもしっかりとそこら辺の声に耳を傾けながら、この地域全体の医療の体制を確保していきたいと考えています。　以上です。 ◆26番（田中利恵子君）　市長の決意は深く受け止めてまいりたいと思います。　終了いたします。（拍手） ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時20分といたします。　　　　　午前１１時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２０分　開議 ○副議長（木村正彦君）　休憩前に引き続き再開いたします。　25番岩田議員、登壇願います。　　　　　〔25番（岩田泰明君）登壇　拍手〕 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、通告に従いまして、以下順次質問いたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、以下伺います。　本市の公衆衛生上の新型コロナウイルス感染症対策の目標と現況について伺います。　2021年６月１日より、本市もまん延防止等重点措置の適用地域となりました。そこでまず、現在までの市における公衆衛生上の新型コロナウイルス感染症対策の目標と現況について伺います。　あわせて、本市状況の評価とその対応について伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策・ワクチン接種に係る広報・周知について伺います。　まず、市町村における新型コロナウイルス感染症対策は、当該自治体裁量で取り得るものとしては、予防対策の周知が中心部分となるとされております。この対策の広報・周知は、公衆衛生学、感染症学に基づく科学的で正確な情報を、分かりやすく伝えることによって、感染経路を遮断するための行動変容を実現し、もって新規感染の防止・抑制を図るものと考えます。そこで、如上観点から感染症対策としての本市広報の目的と取組について伺います。　次に、ワクチン接種に係る詐欺防止について伺います。　国民生活センターなどが新型コロナウイルスワクチン接種に便乗した詐欺に関する注意喚起を行っております。本市はどのような取組をしているのか伺います。　次に、ワクチン接種に係る広報・周知について伺います。　ワクチン接種の取組についての公表後、予約の集中など発生した課題について相談窓口設置など対応が行われております。しかし、対応が取られた諸課題については、他自治体に先行事例がある範囲内のものであり、それらに学び事前準備を行い、回避ないし当初より対応ができたものと考えますが、本市の見解を伺います。　次に、市職員等の労働環境・条件に係る取組について伺います。　まず、新型コロナウイルス感染症への対応に係り、本市職員の特別休暇の取得状況について伺います。　次に、本市の分散勤務の現状と今後の取組について伺います。　高齢者接種後、一般接種がそれに続くと想定されておりますが、そこで、本市職員の新型コロナウイルスワクチン接種に係る服務の取扱いはどのようになっているのか伺います。　次に、新型コロナウイルス対策、特にワクチン接種に従事する職員に通常以上の時間外勤務が発生していると想定されますが、現況について伺います。　次に、学校現場での感染症対策について伺います。　文部科学省などからその対策について示されておりますけれども、本市における教職員の職員室での感染症対策について伺います。　次に、本市において、教職員の出勤困難、体調不良に伴う休暇制度の利用について、教職員に周知徹底をされているのか伺います。　次に、本市の実施した次亜塩素酸水配布の評価について改めて伺います。　本市は、2020年４月10日から７月７日まで次亜塩素酸水の配布を実施いたしました。当初、手指消毒用アルコールの不足を受け、手指、物の消毒に使用できるものと紹介されました。ところが、有効性評価が実施され、現在まで手指の消毒用用材としては推奨されておりません。今日において、手指の消毒用として推奨されていない資材を市民に配布した判断について、今日どのように考えておるのか伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症下での避難所運営について伺います。　以前にも取り上げましたが、新型コロナウイルス感染症発生により、本市においても、国のガイドライン等に従い災害避難所運営が大きく改められております。その後、東北地方で２月13日に発生した最大震度６強の地震などでの避難所運営など、ＣＯＶＩＤ－19下での運営経験が得られております。そこで、コロナ禍において避難所を開設した自治体を調査するなど、本市の避難所運営の手引きの見直しをさらに図っているのか伺います。　次に、旧足柄下郡橘町と小田原市との合併50周年と旧橘町地域の振興について伺います。　まず、橘地域の新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の設置について伺います。　旧橘町地域においてワクチン集団接種会場を設置する旨が示されたことは、適当なものとしてこれを評価いたします。しかし、旧橘町地域において個別接種会場のないことは、準備段階で当然把握されることであります。その時点で旧橘町地域に集団接種会場を設けることが検討され、当初の接種会場公表時に会場の一つとして示されるべきだったと考えますが、橘地域での集団接種会場設置の決定が遅れた理由について伺います。　次に、橘町との建設計画を踏まえた旧橘地域振興の総括と今後の展望について伺います。　橘町との建設計画において基本方針は、「おおよそ10年後のあるべき姿をとらえ、これを達成するために必要な基本的な施策を示し、本地域の将来の指針とするものである」と記されております。これを踏まえまして、橘町との合併から10年に当たる1981年にどのような総括をしたのか伺います。　次に、本年は、足柄下郡橘町が廃止されまして、その町域が小田原市に編入されてから50周年に当たるわけでございますけれども、橘地域の地域建設の包括的指針として示された建設計画を基準とし、その内容について達成できたのか伺います。　さらに、今後50年を見据え、橘地域の振興をどのように考えるか、本市の見解を伺います。　次に、橘地域の自治機能の強化について伺います。　コンパクトシティが標榜される今日、実際にコンパクトでありました旧町村を単位とした民主的自治機能の付与・向上は必須のものとされていると考えます。　そこで、旧橘町地域の振興については、橘タウンセンターを、「相当の職員が常時勤務する」、「特定区域を限り、主として市町村の事務の全般にわたって事務をつかさどる事務所」として位置づけ、センター長や職員を配置し、権限を持たせるなどして、橘地域の自治機能の強化を図ることが必要と言えるが、本市の見解を伺います。　次に、小田原市立病院と県立足柄上病院との連携・協力の方向性について伺います。　まず、策定時期の適切性について伺います。　病院機能がそれぞれ質的・量的に強化されるのであれば、これについては大変結構なことでございますが、本方向性についてにおいては、県立足柄上病院の産科廃止の方向性が含まれております。このような不利益変更を含む重要な方針は、新型コロナウイルス感染症対策により人々の行動に種々の制約がかかっている状況下で進めるのは不適当であると考えます。民主的な合意形成を図るには、ＣＯＶＩＤ－19が収束し、市民が十全な形で検討・意思表示ができる状態で行うべきと考えます。この時期に集約することを示すことは適切と言えるかどうか、本市の見解を伺います。　次に、県立足柄上病院の分娩を小田原市立病院に集約することについて伺います。　歴史的に県西地域は足柄上と足柄下の２郡をもって構成されており、それぞれ地域特性を有しており、また、一定の面積も有しております。歴史的経緯、地勢等に鑑みれば、足柄上と足柄下のそれぞれに県立足柄上病院、小田原市立病院という周産期医療の拠点を持つのが至当であると考えます。医師偏在等の解消は広域団体としての県の任務であると言えます。不採算地域・部門に公費を投入して医師を確保することが県の役割であると考えます。市として県に対して、県立足柄上病院の常勤産科医確保による産科機能回復と存続を言う必要があると考えますが、本市の見解を伺います。　次に、第６次小田原市総合計画の策定について伺います。　まず、本市の客観的条件と主体的条件の分析とその市民への提示について伺います。　新総合計画策定に当たり、本市の抱える課題や現状の分析を行っているか、また、その分析内容を市民に提示する予定はあるか伺います。　次に、計画策定に当たっての中心指標について伺います。　かねて質問をしておりますけれども、新総合計画の達成状況をどのような数値（成果指標）をもって測るのか、将来自治体像を評価する際の中心的な指標について伺います。　次に、現行計画、第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」を、さきの観点からどのように評価しているのか伺います。　次に、小田原市農業振興計画策定と本市農業生産力の発展について伺います。　現在、本市農政の最上位計画である小田原市農業振興計画を策定中であります。本市農業の発展に農業生産力の維持・向上は必須であり、そのためには、単位面積当たりの収量増大ないし、耕地面積の増大は不可欠と考えます。しかし、農振計画案で市農業の弱みとして「経営耕地の縮小」が指摘されております。経営耕地の縮小は、水田・樹園地、特に樹園地で著しいものとなっております。　そこで、本項では、本市農業生産力の発展のために、樹園地における経営耕地面積の維持・拡大が必要との観点から、以下伺います。　まず、本市農業の特徴と特に果樹栽培の客観的条件について伺います。　次に、それを踏まえた上で、市計画案でも課題の一つとされている耕作放棄地の現状について、本市の認識を伺います。　次に、耕作放棄地化防止と解消のための優良農地造成支援について伺います。　農産物価格が低迷する中で、生産農業所得を維持・向上させる選択肢は、１として、高価格の新しい農産物を多品種導入する、２には、機械化・効率化により生産コストを引き下げ、規模の利益を追求する、この二つに大別できると考えますが、県・市のこれまでの対応は、大消費地の東京・横浜に近いことを生かし、１を中心に展開されてきたと言えますが、耕作放棄地の増加に歯止めがかからないことに鑑みると、２の点も追求しなければならない状況と考えます。　本市において、耕作放棄地の発生が著しい樹園地の主産品はミカンであります。その主産地は、海岸線に広がる傾斜地に展開しており、さらに農家ごとに所有地が５か所、６か所と分散しております。また、各所有地は、長年にわたり先代が造り上げた石垣で分断をされております。こうした環境が機械化・効率化を妨げる要因になっていると言えます。　この点で、市が上町で展開してきた土地改良事業（大規模農地造成事業）は大変重要であると考えますが、しかし、これは建設残土搬入による農地造成事業であり、傾斜がきつく、土砂災害防止法上のレッドゾーンを随所に抱えた海岸線にこの手法を取り入れることは極めて困難と考えます。　他方、２車線の拡幅農道が整備されつつあり、東京・横浜の消費者を呼び込む観光的農業を展開するためにも、切土、盛土による穏やかな傾斜の優良農地を造成することは十二分に可能と考えます。　本稿で言う「優良農地」とは、傾斜が穏やかで、一面一区画の面積が広く、接する農道の幅が自動車がすれ違い可能なこと、さらに、農道から園地まで自動車で入れる取付農道があることでございます。　こうした優良農地の造成は、高齢化による耕作放棄地拡大の防御策にもなると考えます。耕作放棄地化防止と解消のための優良農地造成支援について、本市の考えを伺います。　最後に、「デジタル化によるまちづくり」について伺います。　スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する応募を本市は進めておりますけれども、この「デジタル化によるまちづくり」におけるスーパーシティ型国家戦略特別区域の応募の位置づけの重要性を踏まえれば、提案内容を市民に示し、その当否の判断に資するべきと考えますが、本市の見解を伺います。　二つとして、廃止された旧生涯学習センター分館施設を、情報通信技術を活用した社会教育施設として活用することについて伺います。　廃止された旧生涯学習センター分館を、情報通信技術を活用し、再度、社会教育施設として活用する考えはないかを伺いまして、登壇しての質問といたします。　以上です。 ○副議長（木村正彦君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　25番岩田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、本市の公衆衛生上の新型コロナウイルス感染症対策の目標と現況について質問がございました。本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症による健康被害の拡大と医療提供体制の逼迫を防ぐため、国や県の取組と協調して、感染の蔓延防止を図ることを大きな目標として取り組んでまいりました。令和３年１月８日から３月21日までの緊急事態宣言の後、本市の新規感染者数は抑えられておりましたが、増加傾向に転じたことから、６月１日よりまん延防止等重点措置区域として指定されているところでございます。　次に、本市の状況の評価とその対応について質問がございました。本市の感染状況は、これまで、県内各市に比べて低い水準で抑えられてきておりますが、徐々に新規感染者数が増えたことなどにより、６月１日からまん延防止等重点措置区域に追加指定されました。これは、市民や事業者の皆様の感染防止に向けた行動変容や営業時間短縮をはじめとする様々な要請への多大なる御協力の結果と認識しております。しかしながら、まん延防止等重点措置区域の指定が延長されたことを踏まえて、改めて、３密の回避やフィジカルディスタンスの確保、黙食の推奨など、感染予防対策の周知徹底等に努めてまいります。　次に、感染症対策としての本市の広報の目的と取組について質問がございました。25番岩田議員御指摘のとおり、感染症の広報は、一人一人が感染予防に取り組んでいただくために、これまで、「広報小田原」をはじめ、市長メッセージ動画、自治会回覧、タウン誌など様々な媒体により行ってまいりました。現在、「広報小田原」では、限られた紙面においてワクチンのお知らせが中心となっておりますが、感染拡大防止の啓発については、毎月の回覧で継続しており、加えて、ワクチン接種後も引き続き対策を行うよう呼びかけております。　次に、ワクチン接種に便乗した詐欺に関する注意喚起について質問がございました。本市では、詐欺被害を未然に防止するため、「広報小田原」や市ホームページ、自治会での回覧、おだわら安心・安全メール、市役所２階ロビーのモニター広告で周知するほか、ＦＭおだわら、Ｊ：ＣＯＭ西湘も活用し、市民への注意喚起を図っております。なお、現在のところ、本市の消費生活センター及び小田原警察署に対して、詐欺被害の情報や相談は寄せられておりません。　次に、ワクチン予約開始に伴う事前の準備について質問がございました。ワクチン接種のスケジュール公表や予約開始に向けては、ワクチンの供給量の見通しなどから、少しでも早く開始できるようスケジュールを前倒しし、これに合わせてコールセンター規模拡大に向けたオペレーターの研修などを、事業者と調整を図りつつ計画的に進めてまいりました。本庁舎に相談窓口を設置したり、携帯電話取扱店による予約システムのサポートなどを実施したのは、他市等の事例や課題を参考に柔軟に対応してきたものでございます。　次に、新型コロナウイルス感染症への対応に係る特別休暇の取得状況について質問がございました。御指摘の特別休暇は、「職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られ、療養又は看護が必要」となった場合など、感染症の拡大防止のために出勤することが困難な場合に取得することができるものでございます。令和２年４月から令和３年３月までの１年間で、御指摘の特別休暇を取得した職員数は、医療職を除き、227人となっております。　次に、分散勤務の現状と今後の取組について質問がございました。令和２年４月の緊急事態宣言以降、各課では、分散勤務する職員をシフト制で決めるなどの工夫をし、庁内の空き会議室や公共施設等を執務の場として活用しております。また、令和３年４月に下水道部の移転によって生み出された本庁舎内のスペースも活用するなどして、今後も可能な限り分散勤務に取り組んでまいります。　次に、ワクチン接種に係る服務の取扱いについて質問がございました。常勤・非常勤職員にかかわらず、医療従事者等がワクチン接種を受ける場合は、業務遂行に必要な行為のため公務として扱い、それ以外の職員が勤務時間内に接種を受ける場合は、職務専念義務を免除し、勤務中であってもワクチン接種を受けることができることとしております。また、職員にワクチン接種に伴う発熱等の副反応が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、有給の特別休暇を取得することができます。　次に、感染症対策に係る職員の時間外勤務について質問がございました。ワクチン接種をはじめ感染症対策に従事している健康づくり課や病院管理局では、通常以上の時間外勤務が発生しております。　25番岩田議員の御質問のうち、教職員の労働環境については、教育長からの答弁といたします。　次に、次亜塩素酸水配布について質問がございました。緊急事態宣言下の令和２年４月頃、感染防止のためのマスクや除菌のためのアルコール消毒液が入手困難な状況が続いておりました。市としては、次亜塩素酸水の配布により安全な除菌方法の選択肢を増やし、身の回りの除菌作業を推奨することで、少しでも市民の不安軽減につながったと考えております。　次に、避難所運営の手引きの見直しについて質問がございました。コロナ禍における避難所開設の事例につきましては、内閣府による事例集の活用や、令和３年２月の東北地方の地震で実際に避難所を開設した自治体に電話で状況を聴取するなど、情報収集をしております。本市では、令和２年８月に「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難場所運営の手引き」を作成し、直後に地域の自治会及び配備職員を対象に訓練を実施しました。令和３年度においても新型コロナウイルス感染症対策が万全となるよう訓練を実施するとともに、他市の事例も参考にしながら、随時、手引きを見直してまいります。　次に、橘地域での集団接種の決定時期について質問がございました。各医療機関の具体的な接種計画が見えてきた中で、橘地域での個別医療機関の接種が少ないこと、これに伴い地域から実施について要望があったことから、直ちに集団接種を行う医療従事者確保の見込みなどを踏まえ検討し、予約等にお困りの方を対象に可能な範囲で実施することを決定し、スピード感を持って対応したものでございます。　次に、旧橘町との合併に伴う建設計画について質問がございました。合併時の建設計画は、新自治体における当面の基本的なまちづくりに関する事項を定めたものであり、建設計画の趣旨や盛り込まれた施策については、その後の総合計画等に反映し、社会情勢や市民ニーズの変化等に対応しながら進められてきたと認識しております。この間の合併10年を経過した時点において、旧橘町との合併に伴う建設計画の総括を行ったという資料は残っておりません。　次に、合併時の建設計画を基準とした橘地域の地域像について質問がございました。建設計画では、合併後における橘地域を含めた本市の将来像を、「県西地域における核都市として総合的に都市機能が整備された風格ある近代都市」とし、その中で橘地域の果たすべき役割は、「都市近郊農業地として発展を期するもの」と描かれております。こうした考え方の下、市域を一体とした消防体制の強化やごみ・し尿処理体制の整備のほか、農業基盤や道路の整備などを進めてきたところであり、建設計画は一定程度達成できたものと考えております。　次に、今後50年を見据えた橘地域の振興について質問がございました。橘地域は、豊かな自然に恵まれ、農業が盛んな地域である一方、人口減少や少子高齢化による後継者や担い手不足等の課題があると認識しております。また、当該地域の地域別計画では、自然や歴史と調和し、安心・安全なまちづくりなどを目指していることから、今後も、地域の特色や課題を地域住民と共有しながら、市として課題の解消に取り組むとともに、引き続き、地域と行政が一体となった取組を進め、地域の魅力を磨き上げてまいります。　次に、橘地域の自治機能の強化について質問がございました。市民サービスの維持・向上と多様化する行政課題に対し、限られた人員や財源で適切に対応していくためには、効率的な組織体制の構築に努めていかなければならないと考えております。加えて、デジタル技術の活用や公民連携を積極的に進めていくことにより、地域センターの体制を充実せずとも、地域課題のさらなる解決に取り組むことができるものと考えております。よって、25番岩田議員御提案の橘タウンセンターに職員を配置し、ミニ市役所等とする考えはございません。　次に、機能集約を示すことの時期の適切性について質問がございました。「小田原市立病院と県立足柄上病院との連携・協力の方向性」は、人口密度が低く圏域面積の広い県西構想区域では、医療資源を効率的に活用し連携していくことが不可欠との課題認識から、コロナ禍前の令和２年２月から圏域内の自治体や医療関係者が参加して協議を始め、この３月に示したものでございます。市立病院の建て替えや県立足柄上病院の第三期中期目標に基づく機能分担・連携等の検討を進めている中、県や関係者間で議論を交わし、地域の基幹病院である２公立病院の連携と協力の方向性を示したことは、コロナ禍の時期だからこそなおさら意義があったものと考えております。　次に、産科存続に係る県への要望について質問がございました。「小田原市立病院と県立足柄上病院との連携・協力の方向性」は、県西構想区域内の医療機関が協力し、医療需要や医療資源の状況に応じた機能分化や連携強化を進めることで、地域住民に将来にわたり安全・安心で質の高い医療を安定的に提供していくものでございます。県立足柄上病院の産科の存続は、県及び県立病院機構において、県西構想区域における足柄上地域の医療機関の状況や医療ニーズを踏まえ判断されるものと認識しております。　次に、新総合計画の策定に向けた現状分析について質問がございました。新総合計画を策定するに当たり、市政運営の基礎的条件である人口、土地利用、財政状況に加え、社会経済環境の変化や課題等を与件として整理し、総合計画審議会にお示しするとともに、計画書に記載してまいりたいと考えております。　次に、新総合計画の指標について質問がございました。新総合計画の基本構想では、「世界が憧れるまち"小田原"」の実現に向け、「生活の質の向上」、「地域経済の好循環」、「豊かな環境の継承」の三つの基本的な考え方と、2030年に目指すまちの姿を描いてまいります。この姿を実現していくために、体系的に施策を整理するとともに、施策ごとに指標を立てることを想定し、現在作業を進めております。いずれにいたしましても、新総合計画における指標の設定につきましては、７月下旬までに取りまとめる予定の行政案の中で整理し、お示ししたいと考えております。　次に、おだわらＴＲＹプランの評価について質問がございました。現行計画の評価につきましては、現在、総合計画の策定作業と並行して進めておりますが、「市民の力で未来を拓く希望のまち」を将来都市像に掲げた第５次総合計画を通じて、市民力や地域力を生かした課題解決の取組が国内でも特筆すべきレベルに成長したことは、高く評価しております。新総合計画では、こうした市民力や地域力を土台に、公民連携やデジタル技術の活用といった推進エンジンを加え、本市のポテンシャルを最大限に引き出し、「世界が憧れるまち"小田原"」を目指していきたいと考えております。　次に、本市農業の特徴と果樹栽培の客観的条件について質問がございました。本市の農業の特徴は、かんきつなどの果樹栽培が盛んであり、経営耕地面積の半分以上が樹園地となっております。また、水稲やタマネギをはじめとした野菜も特産品となっており、少量多品目栽培も特徴の一つとなっております。そして、経営耕地面積は国内でも規模が小さく、特に傾斜地の樹園地は機械の導入が難しいため、作業の効率化や省力化を図りづらいという耕作条件となっております。　次に、耕作放棄地の現状について質問がございました。2015年の農業センサスによりますと、市内耕作放棄地の面積は約146ヘクタールで、そのうちの65％が樹園地となっております。これは樹園地が傾斜地に多く、耕作条件が不利なためであると捉えております。また、農業従事者の高齢化と後継者が不足しているという状況の中、耕作放棄地を解消する抜本的な対策を見いだすことができていないのが現状でございます。　次に、樹園地の耕作放棄地の予防と解消への支援について質問がございました。樹園地については、現在、園内道整備や改植、耕作放棄地の再生利用に対して補助金を交付し、また、非農業者による援農や地域団体による農地整備を支援するなど、少しでも耕作条件の改善につながるような対策を行っております。これらの対策を推進し、今後も耕作放棄地の予防と解消に努めてまいります。　次に、スーパーシティの提案内容の提示について質問がございました。現在、本市が提案した構想につきましては、国における選考過程にあるため、この段階での公表は差し控えさせていただきます。　次に、旧生涯学習センター分館の、情報通信技術を活用した社会教育施設としての活用について質問がございました。旧生涯学習センター分館の一部につきましては、民間事業者による利活用を進めておりますが、御提案の情報通信技術を活用した社会教育施設として再活用する考えはございません。　以上をもちまして、25番岩田議員の質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◎教育長（柳下正祐君）　25番岩田議員の質問のうち、教職員の労働環境については、私から答弁をさせていただきます。　初めに、教職員の職員室での感染症対策について質問がございました。教育現場では、文部科学省からの「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づきまして、継続的に対策を行っているところでございます。具体的には、教職員は毎日の検温や手洗い、マスク着用の徹底を図るとともに、職員室についても部屋の換気、消毒の効果を取り入れた清掃など、基本的な感染症対策を日常的に行っております。さらに、各学校の実情に応じまして、校長の判断で感染症対策に必要なパーティション等の衛生用品を職員室に整備しているところもございます。　次に、体調不良に伴う休暇制度利用の周知について質問がございました。コロナ禍における体調不良に伴う休暇については、県が発出する通知に教職員の状況に応じて取得できる休暇や制度等が示されており、学校へ通知して周知徹底を図っているところでございます。また、校長から教職員に対して適切に休暇を取得するよう促しております。なお、令和２年の教職員の特別休暇の取得日数は、前年より530％増であることからも周知が図られていると捉えております。　以上をもちまして、25番岩田議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆25番（岩田泰明君）　一定答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。順番を変えまして１を最後に回しまして、２から再質問させていただきます。　まず、橘地域の集団接種会場の開設予定日について伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　橘地域の集団接種の実施日についての御質問でございました。橘地域の集団接種は、橘タウンセンターこゆるぎで、７月の４日及び８日に実施し、この日接種を受けた方に対し、同月25日及び29日に２回目の接種を行うものでございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　これは何で旧橘町との合併50年で入れているかといいますと、人口規模で大体１万人を超えていまして、隣の中井町は１万人を超えていないです。そういう意味で、やはり合併したところと単独行政を続けたところで差があってはいかぬと。きちんと手配をしていただいて、大変ありがたいことだと思います。　次に、合併50年を機に、建設計画に即してその検証を行い、結果を文書としてまとめれば、今後の地域運営に資するものと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　旧橘町との合併時の建設計画の検証についてでございますけれども、旧橘町との合併後は、建設計画に位置づけられた事業を実施しつつ、社会情勢や市民のニーズの変化にも柔軟に対応しながら、様々な施策を積み重ねて今日に至っております。また、今後の地域運営に当たりましては、先ほど登壇で市長が御答弁をしましたように、地域の今日的な課題を地域住民と共有し、その解決に向けた取組を着実に進めていくことが大切だと考えております。したがいまして、現在の姿をもって半世紀前に策定した建設計画を検証する必要性は低いのではないかと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　あまり説得力を感じないのですけれども、これについては他日お聞きしたいということで、次に橘地域の自治機能の強化について伺います。　御答弁はいつも変わらないのですけれども、やはり納得できないのは、行政提供すべき地域に、その担い手である職員が常駐していること、これはまさに自ら治めるところの民主的地方自治体のあるべき行政提供の姿だと思うわけですけれども、この利益と、住民福祉の増進に内包される自治業務の発展によって、多岐に分化した専門部職員が集積し連絡容易なることの利益というのは、これまでなかなか一致しなくて解決が困難だったということは言えると思うのですが、まさに今日、情報通信技術の進展によって、遠隔地において本庁舎内と同様の業務遂行を可能とする条件が現出しておるわけであります。これを活用しない手はないと思うわけです。　また、相対的に独立した生活圏として機能しております旧町村域に一般行政職員の配置がなされていることは、これまでの大規模災害発災時等の対応においても有益であることが示されておりまして、まさに地域の人口減少下における地域運営の利益につながると言えます。　そこで、橘地域への職員配置を増強し、地域の自治機能を強化することが必要と考えますが、再度御見解を伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　橘地域へ職員を増強して自治機能を強化すべきではないかという御指摘でございますが、将来的にデジタル技術がさらに進展をいたしますと、より効率的な業務執行と市民の利便性の向上につながるものと認識しております。今後は、デジタル化の推進と並行して、全市的な視点をもって効率的な組織体制の構築、それと業務に応じた職員の適正配置を図っていく考えでございます。したがいまして、地域へのさらなる職員の配置は考えておりません。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　今の御答弁、国・県の職員だと分かるのです。やはり住民に一番密接な基礎自治体、市町村の立場としては、そこに住んでいる人たちの顔を見て、土地を見て仕事をするということは、何事にも代え難い意義があると思うのですが、それは取りあえず置きまして、次に、連携・協力の方向性、病院について伺います。　県立足柄上病院というのは主に足柄上地域を対象にしているわけですけれども、私の住んでいる桜井地域というのは、もともと足柄上郡でございまして、まさに人ごとでないわけです。かつて足柄上郡櫻井村でございますのでね。そういう意味で伺いますけれども、神奈川県周産期救急医療システムでは、県内を６ブロックに分け、このブロック内において、それぞれ基幹病院、中核病院、協力病院として機能別に位置づけた受入れ病院を中心とし、分娩時の予期できない急変等に対処するとしております。この６ブロックは、人口だけでなく、面積も考慮の上で設定をされているものと言えます。　そこで、この６ブロックについて見ますと、ブロック内に同システム受入れ病院を複数持たないのは、本市の含まれる西湘のみとなっております。かつては県立足柄上病院が協力病院に指定されておりましたが、解除されております。　妊娠・出産は、健康な妊婦であっても前兆なく突然状態が急変するなどリスクを伴うものなどとされており、地域の分娩環境の充実・整備は、子育て世代の当該地域への居住意欲や判断に大きく影響するものと言えます。人口減少の進む足柄上地域に求められているのは、県立足柄上病院の産科機能廃止でなく、産科医の過重労働解消と、産科医学の発展に伴う必要な人員を充足することを含めた、本来の常勤医数を確保することによる産科の完全復活、協力病院の再指定と考えます。　県立足柄上病院の産科復活の展望を持たず、現状を追認するだけの集約化は、足柄上地域の各市町の人口減少抑制・維持・増加への取組に冷や水を浴びせるものであり、到底容認はできないものでございます。　市は、足柄上地域に安定した分娩環境を確保するために、足柄上病院が総合病院として常勤医配置によって産科機能を回復し、協力病院であったときのように運用するよう県に求めていくべきと考えますが、重ねて本市の見解を伺います。 ◎副市長（玉木真人君）　産科運用に係る県への要望について再度の御質問をいただきましたので、私からお答えをいたします。　先ほどの市長からの答弁を繰り返しての答弁になりますけれども、県立足柄上病院の産科の存続等は、県及び県立病院機構におきまして、足柄上地域の医療機関の状況や医療ニーズを踏まえて判断されると認識しております。本市といたしましては、これらの判断を踏まえつつ、今年度設置されました連携推進会議で議論がなされていくものと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　判断される前に、本市と関わりのあるところで集約化の方向性が示されておりますので、大変懸念をしておるところでございますけれども、この問題、2004年に福島県立大野病院事件というのがありまして、困難な出産に関わって患者が亡くなられたという大変痛ましい事件があって、そこの産科医が逮捕される。医療事故で刑事責任を追及されるという、当時本当にびっくりした記憶があるのです。これは2008年に無罪になっておりますけれども、こういった産科の問題を考えるときに、本当にこれで産科医が減ったわけですから、やはり国・県が本当に中心になって産科医を確保して、人口が過疎にあるといいますか、稠密でない地域のお産の関係も当然確保する。産科医の減少自治体は、大変になっているわけですから、ぜひこれは、そこら辺の発信も含めて、市のほうも適切に対応していただけたらありがたいと思いますので、それだけ申し上げて、次に移ります。　次に、第６次総合計画についてですけれども、答弁でお示しいただいた現行計画の評価について、一定文章としてまとめたものがあるか、あれば公開の予定はあるか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　現行の総合計画「おだわらＴＲＹプラン」の評価についての御質問でございますが、現在、新総合計画の策定作業と並行して、現行計画の成果を取りまとめているところでございます。その内容につきましては、総合計画審議会でお示しをいたしますとともに、市のホームページでも公開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　次に、中心指標について再質問いたします。　地方自治体の区分においては、人口が最も基本的な指標となっております。この点について新総合計画では、結果として人口20万人の達成を期しているものと理解しておりますが、人口推計では人口減少が想定されておりますので、相当な算出根拠を持った将来人口推計と乖離する目標を掲げる以上、この推計を科学的に批判し、人口増加に帰結するための論拠を示すことが求められていると考えます。どのような具体的施策の連関過程によってこれを実現し得ると考えているのか伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　人口20万人は、「世界が憧れるまち"小田原"」の実現に向けた様々な施策の取組によりまして、結果としてその実現を目指すものでございまして、どの政策で人口が何人増えるかといった積み上げのものは想定してございません。人口20万人規模の都市は、高い目標であるということは十分認識しているところでございますが、新総合計画におきましては、2030ロードマップに示したまちづくりの考え方をベースに、住んでいる方が暮らし続けたいと思う施策とともに、小田原に住みたいと思う方を増やして、受け入れていく施策を取りまとめまして、いろいろな施策を総動員してその実現を目指してまいります。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　一定、市長から御答弁いただきましたけれども、人口を気にするというのは、一定の地面を区切ってその区画内に設置されているのが地方自治体でございますので、当然、人が増えれば人が住んでいない土地は減りますので、農地を拡大しつつ居住地も拡大するというのは、縦に延びない限りなかなか困難でありまして、やはり人口規模というのは、まちの姿を判断するのに一つの大きな指標になることだろうと思いますので、そこら辺も含めまして計画策定の過程を見守って、また参画もしてまいりたいと思う次第でございまして、次に移ります。　本市農業振興計画の策定に関わりまして、再度質問させていただきます。　経営耕地面積の規模や、特に果樹について、他産地との比較を含めその数値について伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　果樹類の経営規模について御質問がございました。果樹類の個別農家当たりの経営耕地面積につきましては、愛媛県が約90アール、和歌山県が約97アール、本市が約63アールで、かんきつの大産地に比べまして、本市は小規模でございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　あわせて、農業者が所有する園地の所在や面積について、耕作条件として、本市はどのように認識しているのか伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　各農家の耕作条件についての御質問でございました。各農家の園地につきましては、分散しておりまして、かつ、個々の園地が狭いために、耕作条件が不利であるというふうに認識しております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　不利な条件を有している点について確認をいたしました。　一方で、本市農業の特徴には、東京・横浜という大消費地に近く、箱根・伊豆という日本を代表する観光地が控えている地の利もございます。この条件を生かした農業経営（新品種の導入、多品種の通年供給、観光的農業）を展開していくことが重要と言えますが、この意味においては、小田原の農業は、面積（量）よりも経営の内容（質）が重要になるとも言えます。この点について、本市の見解を伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　本市の農業経営について御質問がございました。現在策定中の小田原市農業振興計画の基本方針の中には、「未来につながる産地づくり」と「農の魅力の向上」を掲げております。「未来につながる産地づくり」では、本市の特徴的な産品の高付加価値化を目指し、また、「農の魅力の向上」では、農業者と消費者の交流促進を図ることとしております。御指摘の大消費地に近いという本市の特徴を生かした農業経営につきましては、農業振興計画にあるとおり、農業者・市民・来訪者が支え合い、持続可能な農業のあるまち小田原の実現に向けて重要であると認識しております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　先般、８番池田議員なども質問しておりましたけれども、交流促進の農業振興は非常に重要になってくると思うのですけれど、それとの関連で、耕作放棄地化防止のために優良農地造成支援ということも考えられるわけですが、これについて再質問いたします。　樹園地については、「樹園地が旧傾斜地にあり、耕作条件が悪いため、後継者の農業離れが進んだこと。ピーク時の３分の１以下に激減したミカンに代わる代替品種の導入が進まないこと。観光的農業の展開が困難であることなどが、耕作放棄地の増加につながった」との指摘もございます。　そこで、特に樹園地での耕作放棄地解消のため、本市独自の耕作放棄地解消事業費補助金制度の拡充をすべきと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　耕作放棄地解消事業費補助金の拡充について御質問がございました。耕作放棄地解消事業費補助金は、農業者や農業団体が利用権を設定した上で整地などを行って、耕作放棄地を解消した場合に補助するものでございます。近年、予算額に対して実績は相当下回っている状態が続いております。一方で、現在も本市にはかなりの耕作放棄地があることから、耕作放棄地解消事業費補助金も含めまして耕作放棄地対策を見直してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　御答弁いただきまして、やはりこの補助金制度の拡充も必要かなと思うのですが、この具体策として、一つには、取付農道、擁壁、駐車場の設置や簡易倉庫等の附帯設備についても対象とすること。また、現状では、10アールに満たない小規模農地については資金を利用することができないので、対象面積要件を緩和して、すなわち面積要件に既存の優良農地を含めた要件を追加する。例えば、10アール未満であっても優良農地を含めて50アール以上になることなどを付加していくというようなことを実施すべきと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　耕作放棄地解消事業費補助金の対象について御質問がございました。先ほど御答弁させていただいたとおり、耕作放棄地解消事業費補助金も含めまして耕作放棄地対策を見直していきたいと考えております。その際には、より効果的かつ使いやすい制度について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　ぜひ、これからそういった前進のあることを期待しまして、次に移ります。　「デジタル化によるまちづくり」について、再度御質問いたします。　応募内容について公開することはないということでしたけれども、委員会等でも御答弁いただいていますが、二次応募の可能性があるので、公表を差し控えることが本市の利益につながるとされておりますが、しかし、民主社会における主権者への情報公開に対し、落選後の二次募集応募を想定した提出後の応募内容の秘匿が優越するとは解されません。　本市の進める「デジタル化によるまちづくり」についてまとまった文書が公表されていない以上、それを一定体系立って叙述したものと思われる応募内容について、市民への情報公開を差し控えることは本市の利益を損なうものと考えます。本市の見解を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　先ほども御答弁させていただきましたが、このスーパーシティに関しては私どもから提案して、現在審査中という状況でございますので、この段階においての公表は差し控えさせていただきます。なお、提案内容の公表は、しかるべきタイミングをもって実施すべきと考えておりますので、この後、この審査がどういう過程になっていくか、そこら辺を判断しながら公表していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　前向きな御答弁で期待をしたいところでございます。　次に、廃止された生涯学習センター分館の社会教育施設としての再活用でございますけれど、再活用はしないということでしたが、その是非は置きまして、ＣＯＶＩＤ－19対策に伴う種々の制約を所与のものとした上で、社会教育法第３条第１項の「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」ということの地方自治体の責務、それと社会教育活動の重要性に鑑みれば、情報通信技術を活用し、市民の自発的な教育活動の継続を保障すべきと考えますが、この点についての本市の見解を伺います。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　コロナ禍におけます情報通信技術を活用した社会教育について御質問がございました。コロナ禍におきましても、社会教育活動を安心して継続できるようにすることは大変重要であり、御提案の情報通信技術の活用は有効な手段の一つであると考えております。そこで、生涯学習センターけやきの一部におきまして、Ｗi-Ｆi設備を設置する等、デジタル化の環境整備を進めるとともに、デジタルデバイドに対応した講座を開設するなど、さらなる社会教育活動の推進に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について、再質問していきたいと思います。　まず、特別休暇について御答弁いただきましたけれども、コロナ禍以前は発熱等の体調不良があってもなかなか年次休暇を取得することができなかった職員が、今回、特別休暇が新設されたことで、休暇を取得することができた実績を示す資料はあるか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　今回、特別休暇が新設されたことに伴いまして、休暇を取得することができた実績を示す資料があるのかとの御質問でございました。現在は、職員が年次休暇を取得する際に、その理由を具体に報告する運用とはしてございません。したがいまして、体調不良を理由とする休暇の実績は把握ができませんので、特別休暇制度創設前と比較した実績を示す資料はございません。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　今後、資料を作成する考えはあるか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　今後作成する予定はあるかということでございますが、年次休暇の取得理由が明確に切り分けられない以上、特別休暇の取得状況との比較をすることは困難でございますので、今後も御指摘のような資料を作成する予定はございません。なお、年次休暇の取得日数につきましては、例年７月に国に提出しております「勤務条件調査」の中で算出しておりますので、こちらについては経年比較が可能でございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　やはり体調の悪いときは休める、そういう職場がつくられることが、結果的に行政の業務遂行力も上がることだと思いますので、ぜひそこら辺は進めていっていただければなと思います。　次に、分散勤務について伺います。　分散勤務の実施率が高い部署、低い部署はどこか伺います。
   ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　分散勤務の実施率についてでございます。令和３年３月の実績におきましては、監査事務局の実施率が高いという結果でございました。一方、税や福祉などの窓口業務を行う部署におきましては、比較的、分散勤務の実施率が低い結果となっております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　答弁で示されました窓口業務を行う部署など分散勤務の実施率が低い部署について、今後どのような改善を行っていく予定であるか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　分散勤務の実施率が低い部署について、どう高めていくかということでございますが、分散勤務の実施率が高い部署では、現在、庁内の空いている会議室や公共施設等を有効に活用している状況でございますので、こうした事例を周知しながら、実施率が低い部署に対しましても、各所管に応じた体制で分散勤務に取り組むよう促してまいりたいと考えております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染予防に向けましては、分散勤務に限らず、接触機会の軽減を図るための様々な対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　端末等も集中運用していただいて、ぜひそういうものに資していただきたいと思うわけですけれども、感染症対策として事業者に要請されている、出勤者数の７割削減を目指すことも含めた「接触機会の低減」について、本市はどのような目標を持ち、これを達成していこうとしているのか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　職員の接触機会の低減に向けた取組ということでございました。令和３年１月の緊急事態宣言以降、国の基本的対処方針を踏まえまして、本市におきましては、職員同士の接触機会の７割低減を目指しまして、在宅勤務や分散勤務、時差出勤、ローテーション勤務等を推進しているところでございます。令和３年３月時点での本市の接触機会の低減率は４割程度にとどまっている状況でございますので、引き続き、職員の感染拡大防止と持続可能な勤務体制の確保を図りながら、目標の達成に向けまして、可能な限り人との接触機会の低減を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　時間外勤務について再質問いたします。　時間外勤務を回避するために、どのような手段を取ってきたのか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　職員の時間外勤務を回避するための手段ということで御質問がございました。ワクチン接種に向けまして、令和３年１月に健康づくり課に７人を増員いたしましたほか、部局内外からの応援職員体制も取っております。また、一時的な業務の増加に対応するために、会計年度任用職員を任用しているところでございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、その担当部署に増員等をしたことにより、時間外勤務は削減されたのか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　職員の増員によって時間外勤務が削減されたのかという御質問でございました。ワクチン接種に係る広範な調整業務に加えまして、集団接種の開始に当たり繁忙期を迎えた職員にありましては、以前と同様に時間外勤務が発生している状況でございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　当該部署においては、時間外勤務がなお発生しているということでございました。ワクチン接種は、高齢者に続いて一般向け接種が予定されております。これらも含め、今後も継続する新型コロナウイルス感染症対応で生じる時間外勤務にどのように対応していくのか伺います。 ◎理事・企画部長（安藤圭太君）　今後の時間外勤務への対応策ということで御質問がございました。引き続き、関係各課の人員状況ですとか時間外勤務の動向を注視いたしまして、会計年度任用職員の増員や部局内外からの応援職員の配置等によりまして、可能な限り時間外勤務の発生を抑制してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　次は、学校について伺います。　各校の対策を集約し、必要最低限度、実施すべき対策を教育委員会として担保しているのか伺います。 ◎理事・教育部長（北村洋子君）　各校の対策を集約し、必要最低限度、実施すべき対策を教育委員会として担保しているのかとの御質問がございました。先ほど教育長から御答弁させていただきましたとおり、感染症対策につきましては、国のマニュアルに基づき、各校の実情に応じた取組を徹底しているところでございます。その際には、十分な対策が図られるよう、国の補正予算を活用し、校長の裁量で使用できる予算を２回にわたり配当してまいりました。なお、取組状況につきましては、職員が学校を訪問した際に確認しております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　一定答弁は分かりました。　本市、本庁舎内もそうなのですけれど、これから夏に入りまして、感染力の強いデルタ株で、空調の換気等、昨年よりも大変になってくるのではないかと思いますけれども、そこら辺も含めて、ぜひ対応をお願いしたいところでございます。　次に、ワクチン詐欺について伺います。　ワクチン接種詐欺被害予防の観点から、接種開始後一定期間まで、継続した広報・周知が、「広報小田原」など、被害発生が懸念される年代層の情報取得手段に対応し実施されることが必要だと思いますが、本市の見解を伺います。 ◎市民部長（早川潔君）　ワクチン接種に係る詐欺被害防止の注意喚起について御質問がございました。詐欺被害を未然に防止するためには、継続的に注意喚起を行っていくことが重要であると考えてございます。今後も、接種のスケジュールですとか対象者に応じまして、様々な広報媒体を適切に活用して周知に努めてまいります。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　ぜひお願いいたします。　次に、ワクチン接種に係る広報・周知についてですが、対策本部において、先行事例の調査と本市施策への反映が適切にできるよう、担当する職員を確保し、運用したかを伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　調査や施策を担当する人員の確保や運用についての御質問でございました。令和３年１月25日、健康づくり課に７人を増員し、感染症対策係を新設、以後、新型コロナウイルスワクチン接種業務などを実施してございます。このワクチン接種業務については、臨時の相談窓口やコールセンターの設置、福祉健康部内の応援や部局を超えての応援などにより全庁的な体制で取り組んでおります。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　一定答弁は分かりました。　次に、次亜塩素酸水の配布について伺いますけれども、御答弁いただきましたけれども、やはり妥当だと思われないです。市民の除菌の意識を高めることが目的であれば、当時から有効性が認められていた石けんなどを無償配布すべきであって、また、不安の軽減に効果があったといいますが、これも適切でないと思うのです。次亜塩素酸水は、手指消毒用に推奨されておらず、物の消毒には掛け流しや「たっぷり使い、ひたひたにぬらし」などという形での用法となっております。当初から市がこのような適切な使用方法の周知を徹底していたとは言えないと思います。　結果的に、適切な使用方法ではないため、消毒・除菌の効果が得られない。安全ではないにもかかわらず、不安の軽減、安心してしまうという効果をもたらしたといえ、感染症対策上、むしろ好ましくない効果をもたらしたものと考えます。　地方公共団体が無償で配布することは、これを効果があるものと認めたに等しく、結果的にこの使用を推奨する形となったことは否めません。効果が確定していないものを配布したことは適切でなかったと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　効果が不確かなものを市が推奨することについてという御質問でございました。昨年の４月時点においては、様々な物品が不足する中、少しでも対策を早めるために、消毒や除菌に使用できるものの代替として選定したものでございます。多くの選択肢がある状況において、特に推奨したものではございません。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　既に有効性が確認されていた石けん等がある中で、未確定だったものを配ったということについて質問をしております。同じような状況になったときに、効果が不確かなものを使用や配布するのか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　今後、同じような状況になったときの対応についてという御質問でございました。今後、仮に物品の不足等が発生するようなことがあり、何らかの対策が必要になったときには、その時々の状況に合わせ検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　その検討の際に、今回のような効果が未確定なものがその候補に挙がらない、あるいは挙がったとしても検討過程で排除できるような具体的改善策、再発防止策を考えているのか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　検討過程で効果が未確定のものが候補から排除できるような策があるのかという御質問でございましたが、物品の選定に当たっては、その時々の状況に合わせて検討してまいります。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　あまり御答弁に進展がありませんので、次の質問に移らせていただきます。　６月１日からまん延防止等重点措置区域に指定され、本市と同時に指定された平塚市、秦野市が解除される中、本市は７月11日まで期間が延長されております。このことは、本市感染症対策が所期の目的を達成し得ていないこと、課題を有していることを示していると考えますが、本市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　本市のまん延防止等重点措置区域の指定についての御質問でございました。本市ではこれまで、市民や事業者の皆様の感染防止に向けた行動変容や営業時間短縮をはじめとする様々な要請への多大なる御協力をいただきながら、感染防止対策に取り組んでまいりました。まん延防止等重点措置区域の指定が継続されることとなりましたが、引き続き、３密の回避やフィジカルディスタンスの確保、黙食の推奨など、感染予防対策の周知徹底等に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　課題があるという認識になっているかどうかを伺っているのですけれども、次の質問とも関連しますので、次に行きます。　区域指定の延長という事態を踏まえて、予防対策の広報・周知の目標は達成できたのか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　広報・周知の目標の達成についての御質問でございました。市中の感染状況や大きなクラスターには至っていないことなどから、市民への呼びかけの効果はあったものと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　議会答弁で、基本的な感染予防策の周知徹底を図ってきた、引き続きやっていくという御答弁があったわけですけれども、感染症対策の基本である感染経路の遮断のために、市民の行動変容が求められているとすれば、その必要性を伝え、どのような行動変容をするべきかを伝える予防策の周知は極めて重要と言えます。　「日本の新型コロナ対策は、市民の自発的な協力に大きく依存しています。そして、市民の意識は感染対策の成否に重要な役割を果たしてきました」との指摘もあるように、実にこの感染症対策の専門的知見の市民周知は決定的な重要性を持つと言っても過言ではありません。　そこで、この対策に関わり、広報費用は幾ら支出されたか伺います。また、2019年比で広報費の規模はどれだけ増えたか、その率とともに伺います。　また、その際、ワクチン接種に係る実務的費用を除いた、狭義の感染症対策に係る広報・周知にどれだけ費用が投じられたか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　広報費用についての御質問でございました。新型コロナウイルス感染症に係る新たに発生した広報費用は、タウン誌への掲載料として予算額約400万円に対して、約270万円を支出しております。「広報小田原」への掲載、Ｊ：ＣＯＭでの放映、自治会回覧などでも行っておりますが、これらは既存の事業でありまして、それぞれで年間の予算を確保しており、基本的に確保した枠の中で新型コロナウイルス感染症の記事等を優先しております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　広報・周知に関わって、公衆衛生の専門家等に助言を受けたか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　専門家からの助言という御質問でございましたが、広報等市民向けに掲載している内容は、国・県の示している資料等を参考にしております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　市対策本部会議で公衆衛生の専門家から講義を受けるなどしたか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　市対策本部会議における専門家のレクチャーについての御質問でございます。市対策本部会議においては、小田原市立病院院長が委員として出席しております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　広報・周知に関わり伝達の専門家に助言を受けたか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　情報伝達の専門家からの指導・助言についての御質問でございました。広報に当たり、情報伝達の専門家による指導・助言は受けてございません。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　従来の延長線上の取組であったと思いますが、所期の目的を果たせると考えていたのか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　従来と同じ広報の取組で目的を果たせるのかという御質問でございました。感染予防の周知については、自治会回覧で毎月呼びかけるなど、まずは継続的に取り組むことが重要でございます。最近では、タウン誌への掲載やツイッターを活用しており、ホームページや広報など従来の方法については、掲載内容や掲載回数などを増やしているところであります。加えて、市保健師が地域で感染予防などの講習を実施しておりまして、市民への啓発を強化しております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　ぜひ専門家からの助言を受けることを期待いたしまして、質問を終わります。（拍手） ○副議長（木村正彦君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後２時45分といたします。　　　　　午後２時３４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時４５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　11番鈴木議員、登壇願います。　　　　　〔11番（鈴木美伸君）登壇　拍手〕 ◆11番（鈴木美伸君）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず初めに、１として、災害時の避難について質問をいたします。　（１）として、改正災害対策基本法による避難情報の発表等についてですが、災害対策基本法の改正案が、４月28日の参議院本会議で可決成立いたしました。これにより自治体が発令する避難情報は、これまでの「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化するなど、大幅な変更となりました。　新たな大雨警戒レベルは、レベル３が「高齢者等避難」、レベル４が「避難指示」、レベル５が「緊急安全確保」となります。　レベル３の「高齢者等避難」は、これまでは「避難準備の情報」でしたが、対象をより明確にし、いち早い避難につなげるため名称が変わりました。高齢者や体の不自由な人など移動に時間のかかる人は、避難を始める段階となります。このほかの人も避難場所の確認などを進め、危険を感じたら自主的な避難を始めるとしています。　レベル４は、これまで「避難勧告」と「避難指示」の２種類がありましたが、違いが分かりにくいとして「避難指示」に一本化されました。危険な場所にいる人は全員避難が必要となります。　レベル５は、従来の「災害発生情報」では取るべき行動が分かりにくいことから、「緊急安全確保」に変わりました。災害が発生もしくは切迫している状況に発令されます。建物の２階以上や崖の反対側など、少しでも安全な場所で命が助かるような行動を取ることが必要となります。しかし、「緊急安全確保」は必ず発令されるというわけではなく、レベル４の「避難指示」までに避難を終えるよう求めています。　この改正災害対策基本法は、５月10日公布、同20日に施行されており、現時点で既に自治体が新しい情報に基づいて住民に呼びかけることとなっております。　気象庁によると、６月14日に関東甲信が梅雨入りいたしました。また、近年は異常気象が続発していることから、改正災害対策基本法による避難情報の発令に対応できるのか気にかかります。　そこで、改正災害対策基本法による避難情報の発令について、本市では準備ができているのか、対応に遺漏はないか、マニュアル等の整備はしてあるのかお伺いいたします。　次に、（２）として、本市の福祉避難所の設置状況等についてですが、災害対策基本法の改正を受け、もう一つ大事なことがあり、市町村が事務を行う際の参考となるよう、内閣府から「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定・公表がありました。　このガイドラインでは、新たに、大規模災害時に配慮が必要な人が過ごす、設備の整った老人福祉施設、障害者支援施設など、市区町村が指定する福祉避難所に一般住民が殺到しないよう、事前に住民に知らせることとなりました。　そこで、本市では、福祉避難所を既に公表しているのかどうか、また、公表していないのであれば、公表する予定はあるのか、予定があれば公開はいつ頃なのかお伺いいたします。　次に、２として、小田原市公設水産地方卸売市場の再整備について質問いたします。　まず、（１）現市場の状況についてですが、小田原市公設水産地方卸売市場（以下「水産市場」）は、小田原漁港の核となる施設で、県西地域の水産物の流通拠点であります。小田原厚木道路や西湘バイパスなどの道路アクセスだけでなく、恐らく日本で一番駅から近い水産市場だと思いますが、ＪＲ早川駅にも至近で、非常に交通利便性の高い立地特性から、卸売市場としての機能のみならず、地域観光資源としての役割も担っているものと考えています。　水産市場周辺の通称「小田原おさかな通り」には、四季折々の地元水産物を取り扱う飲食店や土産物店が軒を連ねる人気のスポットで、さらに、小田原ちょうちん灯台や小田原ブルーウェイブリッジをバックにしたフォトスポットもあります。また、その日の早朝に水揚げされたばかりの新鮮な魚をはじめ、小田原名産物の干物、かまぼこ、さつま揚げや、地元の野菜や果物などの地場産品が並ぶ「港の朝市」には、毎月楽しみにしている多くの市民、観光客が列をなします。小田原漁港の西側に目を向けると、令和元年11月に開業した「漁港の駅ＴＯＴＯＣＯ小田原」があり、漁港エリア全体のにぎわいを創出しております。　こうしたにぎわいの中心は、築50年以上が経過し老朽化が著しいこの水産市場と考えており、平成28年度から再整備に向けての検討が進められているところですが、これまで水産市場が早川地域へもたらした地域振興の効果について、本市ではどのように捉えているのかお伺いいたします。　次に、（２）再整備の課題等についてですが、再整備に向けての検討を進めている中で、現時点で具体的にどのようなことを課題として認識しているのかお伺いいたします。　私は、水産市場の再整備に当たっては、市場機能に加え、附帯施設の整備の検討も重要と考えています。日々の卸売市場は、一般の方にとって珍しいことがたくさんあります。例えば、毎朝行われる競りを体験コンテンツと捉え、競りを見学できるデッキを市場機能に付加し、ツアー行程に「競り見学」を組み込み、宿泊需要の増加につなげていくことで、本市の懸案である通過型観光からの脱却が図れるのではないかと考えます。　そこで、再整備の検討に当たり、市場機能のほか、水産市場施設の魅力を創出する附帯機能について、どのように考えているのかお伺いいたします。　次に、３として、鳥獣被害対策について質問いたします。　鳥獣被害による対策を効果的に行うため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律にのっとり作成した「小田原市鳥獣被害防止計画」に基づき、ＪＡかながわ西湘、神奈川県猟友会小田原支部、農業者、市で構成する「小田原市鳥獣被害防止対策協議会」を中心に、農作物の被害削減等に取り組んでいることと承知をしています。　しかしながら、猟友会や農業者等による熱心な取組が実施されているにもかかわらず、農業生産の現場では、鳥獣による被害が軽減されているという実感は希薄で、鳥獣による被害は、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加要因ともなっており、最近の鳥獣による本市農業被害の状況はどのようになっているのか大変気にかかっています。　そこで、（１）として、鳥獣被害の状況についてですが、直近の農業被害における鳥獣種別の被害面積と被害額はどの程度なのか、また、最近の５年間で、被害面積や被害額にはどのような傾向が見られるのかをお伺いいたします。　次に、（２）として、これまでの被害対策と今後の被害対策についてですが、小田原市鳥獣被害防止計画は、対象鳥獣の種類を特定鳥獣のイノシシ・ニホンザル・ニホンジカ、小動物のアナグマ・アライグマ・タヌキ・ハクビシン、鳥類のカラス・ヒヨドリ等としており、従来講じてきた被害防止対策として、捕獲等に関する取組と防護柵の設置等に関する取組の記載があります。　そこで、これらの取組の具体的な内容とその実績についてはどのようになっているのかお伺いいたします。　そして、今後の被害対策に関連した情報として、先日、神奈川県から、本市の早川・片浦地区を生息域とするニホンザルのＨ群を令和３年度から全頭捕獲に着手することが可能になったことが公表されましたし、６月８日の総務常任委員会でも報告がありました。このことは、守屋市長の県への働きかけの成果であると言っても過言ではないと思います。これまで長年にわたりニホンザルによる被害に苦しんでいた、早川・片浦地区の住民にとって朗報です。　このような新しい動きのある中、現在の小田原市鳥獣被害防止計画の計画期間が令和３年度までとなっており、令和４年度以降の同計画がどのようになり、どのような被害防止対策になるのか大変気になります。　そこで、令和４年度以降の小田原市鳥獣被害防止計画がどうなるかを含めて、今後の被害対策についてお伺いいたします。　以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　11番鈴木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、避難情報の改定に対する準備について質問がございました。避難情報に関しましては、一昨年の台風第19号での被害を受け、避難のタイミングを明確にすべきであるとして、改定に向けた調整が進められていたことは従前から承知をしておりましたので、情報収集に努め、法の改正後は、避難情報を発令する際の手順書を修正するなど準備を進めてきました。なお、市民への周知につきましては、「わが家の避難行動マニュアル」を再作成するなど、様々な媒体を活用し、周知を図ってまいります。　次に、福祉避難所の設置状況について質問がございました。本市では、地域防災計画に基づき、広域避難所に避難してきた方のうち、避難所内での対応が困難と判断された要配慮者を受け入れる施設として福祉避難所を設けております。福祉避難所は、市の福祉施設または市と災害時における要援護者等の緊急受入れに関する基本協定を結んでいる社会福祉法人の施設であり、これらについては同計画の中で公表しております。　次に、水産市場が早川地域へもたらした地域振興の効果の捉え方について質問がございました。小田原漁港周辺は、高鮮度な地魚を求めて、多くの方々が周辺の飲食店を訪れ、連日にぎわいを見せております。また、この漁港エリアの中心に立地する水産市場から出荷される魚は、漁獲した魚を丁寧に取り扱う水産関係者の日頃の努力も相まって、高く評価されております。水産市場は、産地市場として「美食のまち小田原」のイメージを発信しており、早川地区の地域振興だけでなく、小田原の経済を支える拠点となっていると認識しております。　次に、再整備の検討に当たり、具体的な課題について質問がございました。これまで、小田原市卸売市場審議会からの答申を基に、本市が再整備の主体となり、現在地で建て替えることを基本に、施設規模、施工方法、建設候補地、閉鎖型施設の導入などについて検討を行ってまいりました。このような中、仮設市場の候補地や建設費用に係る財源確保など、多くの課題を認識しており、さらに、消費行動、流通構造の変化の急速な進展に伴い、水産市場そのものの在り方が転換期に差しかかるなど、新たな課題にも直面しております。　次に、再整備の検討に当たり、水産市場施設の魅力創出のための附帯機能について質問がございました。水産市場施設は、生活必需品である生鮮食料品等を市民に円滑かつ安定的に供給するための流通拠点であり、将来にわたり持続的にサービスを提供することが最も重要な役割でございます。一方で、周辺エリア全体の魅力を高める役割も検討すべきと考えており、将来需要をにらみ、市場機能の適正規模を見極めながら、競り見学デッキなどの体験施設をはじめ、地域活性化に資する附帯機能等について、他事例等を参考に研究してまいります。　次に、鳥獣被害対策に関して、農業における被害面積と被害額について質問がございました。令和元年度の被害面積と被害額につきましては、主な鳥獣種別で、イノシシが332アールで約1400万円、ニホンザルが21アールで約98万円、ニホンジカが８アールで約25万円でありました。過去５年間の傾向につきましては、被害面積、被害額ともに減少傾向にございます。　次に、鳥獣被害防止対策の取組内容と実績について質問がございました。取組内容につきましては、小田原市鳥獣被害防止対策協議会を中心に、侵入防止柵の設置、わなや銃器による捕獲等を実施しております。実績につきましては、令和２年度、侵入防止柵を２万8168メートル設置し、イノシシ590頭、ニホンザル５頭、ニホンジカ197頭を捕獲しました。　次に、令和４年度以降の小田原市鳥獣被害防止計画と今後の被害対策について質問がございました。令和４年度以降の小田原市鳥獣被害防止計画につきましては、現計画を踏襲しつつ、関係者と現状について協議し、作成してまいります。被害面積と被害額が減少傾向であり、これまでの対策が効果的であったと認識していることから、今後も引き続き、侵入防止柵の設置、わなや銃器による捕獲等を推進してまいります。　以上をもちまして、11番鈴木議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆11番（鈴木美伸君）　それでは、災害時の避難についてから再質問をいたします。　避難情報についてですが、避難情報を発令する際の準備を進めてきた等の答弁がありましたが、市民への周知はしっかりと行っていくよう申し上げておきます。　これまでは、勧告と指示の違いが分かりにくいとの課題が指摘され、勧告が出ても住民が逃げ切れずに被災してしまうケースもあり、今回の大幅な変更になったというふうに認識しています。　そして、何よりも重要なのが、市民等の命を守るため、逃げ遅れを防ぐということです。特に、リードタイム（移動時間）の確保は十分に考慮しなければなりません。　そこで、本市の場合、避難場所までの避難に要する時間は最長どの程度なのか、河川の水位の上昇の様子や予測から避難指示を発令する場合、リードタイムの考慮をどのようにしているのか、その点をお伺いいたします。 ◎防災部長（韮澤浩一君）　避難に係る所要時間及び避難指示の際のリードタイムについて御質問をいただきました。避難に当たりましては、移動に要する時間のかかる方でおおむね１時間を想定いたしております。このため、避難に係る時間が確保できるよう、避難情報を出すに当たりましては、河川氾濫については３時間先の、土砂災害につきましては２時間先の降雨等の予測を考慮して行っております。　以上です。 ◆11番（鈴木美伸君）　避難に要する時間等については、今答弁を聞きましたので分かりました。　それから、福祉避難所についてですが、南足柄市では、災害時の避難所において、介護の必要な高齢者や障がい者などの要援護者の方等が安全・安心した避難生活を送れるよう、二次的な避難施設として、社会福祉施設を運営する法人等との間で、その施設を利用できる協定を締結し、福祉避難所一覧をホームページで公開しています。　さらに、ホームページには、福祉避難所について、「対象者は高齢者、障害者等のうち、一般の避難所生活において、何らかの特別配慮を必要とする『災害時要援護者』の方々が、支障なく避難生活を送ることができることを目的として開設します。『二次的避難施設』として開設しますので、まずは、市が指定する避難所に避難してください」とも記載してあります。　そこで、本市ではどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　福祉避難所の位置づけについて御質問がございました。先ほども市長から御答弁しましたとおり、本市では、広域避難所に避難してきた方のうち、避難所内での対応が困難と判断された要配慮者を受け入れる二次的な施設として、南足柄市と同様、福祉避難所を設けております。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　本市でも南足柄市と同様の取組をしているとの答弁がありましたが、少なくとも、その事実は本市のホームページからは確認できませんでした。いざというときに備え、何らかの周知が必要ではないかと考えます。　そこで、本市では福祉避難所の対象者がどの程度いるのか、また、福祉避難所についての情報をしっかり市民に伝えるべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　福祉避難所の対象者数について御質問がございました。福祉避難所は、二次的な避難施設であるため、対象者数は把握してございませんが、本市の避難行動要支援者の数は2784人でございます。福祉避難所は、受入れを想定していない被災者の避難により、対応に支障が生じないようにするため、要支援者の個別避難計画の作成プロセスの中で、福祉避難所ごとに受入れ対象者を特定し、個別に周知する方針を国が示してございます。本市では、国の方針を踏まえ、福祉避難所への直接避難を含め、円滑かつ迅速な避難ができるよう、個別避難計画の作成に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　ただいま答弁がございましたけれども、福祉避難所についてしっかりと市民に周知すべきだということを強く申し上げておきます。　次に、水産市場の再整備のほうの再質問に移ります。　早川地区の地域振興だけでなく、小田原の経済を支える拠点となっている等の答弁がありましたが、水産市場は流通機能の拠点でありながら、本市観光資源として「美食のまち小田原」のイメージ醸成に大きな影響力を及ぼしていることを再認識するとともに、再整備に当たっては、まだまだ様々な課題が山積していることも分かりました。　附帯機能については研究していくとのことですが、しっかりと検討してくださいということを申し上げておきます。　それから、今後、水産市場の再整備に当たっては、流通拠点施設としての機能の充実を図ることはもちろん、大切な観光資源としての役割を視点に検討を進めていくことが大変重要であることを改めてここで申し上げておきます。　令和３年６月１日から、まん延防止等重点措置が本市に適用されておりますが、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の変容を水産市場再整備にどのように反映していくのか、その点をお伺いいたします。　また、平成28年度から数年来、検討業務が行われておりますが、今後どのように検討を進めていくのか、その点もお伺いいたします。 ◎副市長（鳥海義文君）　それでは、私から後段の今後の進め方についてお答えさせていただきます。　これまで、早期の整備を目指しまして、御質問にございましたように、様々な面から検討を進めてまいっております。こういった中、近年の気象の変化に伴う用地の安全性の検証であったり、また、コロナ禍によります社会経済状況の激変、財政負担への対応など新たなものも含めまして、多岐にわたる課題に直面してございます。このような課題につきましては、再整備基本計画の策定前に改めて整理する必要がある、このようなことから、将来の市場の在り方をしっかりと見据えた中で、さらなる検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ◎経済部長（武井好博君）　新型コロナウイルス感染症感染拡大による社会の変容を再整備にどう反映していくのかというお尋ねにつきましては、私からお答えさせていただきます。　現在、再整備を検討している施設は、消費者に信頼される安全で安心な水産物供給地としての高度衛生管理型市場でございます。このような検討を進めてきた中、新型コロナウイルス感染症を契機に、消費や流通の構造にも大きな変化が生じておりますので、今後、市場機能の在り方も含めまして、適切な施設整備を目指してさらに検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　一刻も早く、この新型コロナウイルス感染症の影響が収束することを願っていますが、コロナ禍で疲弊している市民にとっては、水産市場施設再整備の今後の検討が少しでも将来への希望となることを願っています。そのためには、水産関係者はもちろん、地域の方々の意見も反映していく必要があると考えます。　そこで、今後の再整備の検討に当たり、地域の意見をどのように取り入れていくのかお伺いいたします。 ◎副市長（鳥海義文君）　再整備の検討にいろいろな地域の意見をどのように取り入れていくのかという御質問でございます。水産市場の再整備に当たりましては、これまでも、水産関係者をはじめ多くの方、地域住民の方の意見も聞いてきたわけでございますが、こういったことに係る者はもちろんのこと、やはり広く市民の意見を聴取するということ、これが最も重要なことになってくるというように考えてございます。今後、基本構想、また基本計画等それぞれの策定段階で、それぞれの機会を捉えて、趣旨であったり目的、また内容等を公表しながら、広く市民の皆さんの意見を取り入れながら進めてまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　ただいま副市長からいろいろ御答弁がありました。それで、広く市民等から意見を聞いてというようなこともありましたので、その点を十分そのように行ってもらいたいというふうに思います。水産市場の再整備を行うよう申し上げておきます。　次に、鳥獣被害対策のほうの再質問に移ります。　私は平成15年に初当選させていただき、その直後の６月定例会において一般質問で鳥獣対策について質問をいたしました。以来、野猿対策を含め、これまで度々、たしか今回で９回目だというふうに思っております。鳥獣対策について質問させていただきましたが、残念ながら、今日も鳥獣による被害は発生しており、特に農業者の被害は相当なものです。　先ほど、守屋市長から、最近の５年間の被害面積と被害額は減少傾向にあるという答弁がありましたけれども、農業者の実感は少し違うのではないかというふうに感じております。答弁の被害面積、被害額、これは、市やＪＡなど関係機関に報告があったものを集計したもので、農業者から報告が上がってこない被害が相当あることは間違いありません。正確なデータを基に被害対策を講ずるべきであり、そのための取組が必要ではないかと思っています。　そこで、農業者から積極的に被害報告が上がるようにするための方策については、本市ではどのように考えているのかお伺いいたします。　それから、去る８日の総務常任委員会の報告事項の中で、令和３年度神奈川県ニホンザル管理事業実施計画策定に伴うニホンザルＨ群の対応についての報告があり、数名の委員から質疑があったことは承知をしています。Ｈ群に先行しているニホンザルＳ群は、令和２年12月９日において、現認される最後の１頭を捕獲、殺処分し、群れの除去をすることができたとのことですが、たしかＳ群は17頭で除去するのに３年半かかったと理解をしています。総務常任委員会でのやり取りの中で、「Ｈ群の除去は速やかにやりたいと思っているが、簡単にはできない」というような答弁もございました。　そこで、確認で質問いたしますけれども、現在19頭いると言われているＨ群については、全頭捕獲に何年くらい見ているのかお伺いいたします。　それから、これは関連で質問いたしますけれども、昨日の神奈川新聞に「小田原のサル『Ｈ群』、ついに全頭駆除へ」という見出しの記事が掲載されていましたし、きょうの読売新聞のテレビ番組表のテレビ朝日のところに「小田原サル駆除決断」と書かれています。　そこで、本市にテレビ局の取材があったのかどうか。それから、テレビ放映後の影響についてはどういうことが想定されるのか、考えられるのか、その点をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　何点か御質問をいただきましたが、まず、私からはニホンザルのＨ群についての捕獲の期間等について答弁させていただきます。　先日もこの本会議でそういう御質問をいただいたところでございますけれども、このたび、ニホンザルのＨ群が全頭捕獲として県の計画に位置づけられたというところでございます。それに先立って、Ｓ群は全頭捕獲を位置づけてその計画を執行してきたわけなのですが、平成29年、これがＳ群の全頭捕獲が決定した時点でございますけれど、その時点の頭数が17頭で、全頭捕獲までおおよそ３年半の期間を要したという経験がございます。そして、令和２年度のニホンザルの頭数調査では、Ｈ群は19頭を確認しておりまして、Ｓ群の全頭捕獲決定時とほぼ同数であることから、同程度の期間を要するのではないかというふうに考えております。この計画にＨ群の全頭捕獲を位置づけるというのは、大変長い間の苦労であったと思いますし、地元の方にとっては大きな大きな一歩だと私も思っておりますが、ただ、あくまでこれはまだ計画に位置づけられただけですので、この計画をどういうふうに実行していくかということは、11番鈴木議員御指摘のとおり、大変大切なことだと思っておりますので、このＨ群の捕獲に当たりましては、地元住民や猟友会からの情報を得て、Ｈ群の最も出没するルートを特定するなど、Ｓ群捕獲時の経験を生かしまして、一刻も早く全頭捕獲となるように進めて、そして地域で安心して暮らせるような社会、そして農業被害の根絶に向けた取組を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◎経済部長（武井好博君）　農業者からの被害報告についてお答えさせていただきます。　被害報告につきましては、平成29年10月より、被害届の書類を簡素化するとともに、市とＪＡかながわ西湘各支店で電話による受付も行っております。対策を行っていく上で、被害実態の把握は重要でございますので、被害を受けた農業者に報告いただきやすい方策について留意してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境部長（藤澤隆則君）　取材の有無等の御質問につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。　まず、Ｈ群の全頭捕獲に関する取材の有無の御質問でございました。昨日６月21日、テレビ局４社から取材の申込みがございました。これらはいずれも電話での取材対応を行ったものでございます。　次に、放映に対する影響についての御質問でございました。Ｈ群の全頭捕獲が決定した際には、被害を受けていた農業従事者などからは安堵の声が聞こえてきたと、こういった状況でございました。一方で、昨日６月21日付のＨ群の全頭捕獲に関する新聞記事がございましたが、これを御覧になり、Ｈ群による被害の実情を知らない一部の方々からは、全頭捕獲に対する疑問の声ということで数件ございました。今回のテレビ放映により、同様な意見が出てくるものと思われますけれども、そのような方々には、全頭捕獲に至った経緯を丁寧に御説明し御理解をいただきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　テレビ局の取材等については、答弁を聞きましたので分かりましたが、Ｈ群の全頭捕獲が完了すると、湯河原町の天照山等に生息しているＴ１群が勢力を広げてくる懸念があるので、今後は湯河原の地等にいる猿も注視していただくよう、これは強くお願いしておきます。　それから、被害報告は電話でも受け付けているようなので、そのことは農業者のほうによく周知してもらうよう、これもお願いしておきます。　農業者から被害報告が上がってこないのは、報告をしても何もしてくれないと思っている方が多いからではないかと捉えています。もちろん、まずは農業者自らが対策をすべきでありますが、それには限界があるので、報告しやすい方策の検討もお願いいたします。　それから、特にイノシシは、一度の被害による面積が大きく、金額も相当なものとなります。本市としてもイノシシ対策を強化すべきです。　そこで、イノシシの被害防止対策について、先日の一般質問で、捕獲報奨金が増額されるような答弁がございましたが、捕獲報奨金について昨年度の実績、頭数と交付金額をお伺いいたします。 ◎経済部長（武井好博君）　捕獲報奨金制度の交付の実績について御質問がございました。捕獲報奨金制度の令和２年度の交付実績につきましては、イノシシとニホンジカを合わせた数字になりますが、捕獲頭数が717頭、交付金額が約520万円でございました。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　捕獲報奨金の実績等は分かりましたが、この報奨金はたしか全額国庫負担で、本市の負担はなかったというふうに記憶しております。捕獲報奨金に対して、本市の上乗せはできないのでしょうか。捕獲報奨金の１頭当たりの金額が増額となれば、捕獲に対する意欲は高くなり、被害の軽減につながるというふうに思います。　そこで、本市負担による捕獲報奨金の増額についてのお考えをお伺いいたします。 ◎経済部長（武井好博君）　捕獲報奨金の増額について御質問がございました。捕獲報奨金は、これまで国からの交付金のみを財源としておりましたが、令和３年度より、県において新たな補助制度が創設されたところでございますので、まずは、この制度を活用した捕獲報奨金の増額を検討し、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　捕獲報奨金ですが、県の新たな補助制度を活用した捕獲報奨金を検討していくというような今答弁でしたけれども、近隣の中井町と大井町では、国庫負担とは別に、町負担としてそれぞれの町で1000円ずつ出していますし、湯河原町ではイノシシ、シカの成獣捕獲に１頭当たり１万円出しています。このうち3000円は町補助金とのことです。本市では、国が7000円、県の捕獲報奨金は今後検討していくということですが、2000円になるようなことも聞いています。県の捕獲報奨金を2000円とした場合、国と県を合わせて9000円となり、湯河原町の１万円には及びません。　そこで、本市として数千円上乗せすべきだと考えますが、その点について、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　市負担による捕獲報奨金の増額というところで、他の自治体でもそういうことを行っているから、それをしたらどうかというところだというふうに思います。この捕獲報奨金制度というのは、捕獲活動経費の負担軽減につながるため、必要な制度であると思っています。この鳥獣被害対策も長い歴史があって、いろいろなことを講じてきたわけなのですけれども、現在の捕獲報奨金制度ができて、できる前よりもできた後のほうが、これを捕獲する方にとってのインセンティブ、必要な経費をここで負担できるということで、非常に有効に機能しているのだというふうに思います。そして、やはり鳥獣被害対策というのは、捕獲をすると、ずっとその効果が将来にわたって続くかどうか分かりませんけれども、一定時期、集中したエリアで捕獲ができると、その地域によって急激にこの被害が減ったという事例があるということも私自身も承知しておりますので、この捕獲報奨金制度自体の意義は大変理解をしているところでございますが、先ほどの答弁とも重なりますけれども、ここで県が新たな捕獲の補助制度を増額したという状況でございますので、県の補助制度を活用した増額について、どういうふうになっていくかというその経緯を見定めながら、さらに今度は、市独自の増額については近隣自治体の状況などを踏まえながら研究していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆11番（鈴木美伸君）　ただいま市長からの答弁がありましたけれども、私としては、国・県・市ということで補助をしてほしいなというふうに、これは強く要望ということで申し上げておきます。　先ほどＨ群全頭捕獲の質問をいたしましたが、Ｓ群の全頭捕獲までおよそ３年半の期間を要した。Ｈ群全頭捕獲には同程度の期間を要するのではないかというような答弁もございました。Ｈ群の全頭捕獲が完了すると、猟友会による猿の監視と追い払いが終了するのではないかというふうに考えます。猿の監視と追い払いには相当の委託料と猟友会の労力がかかっています。Ｈ群の全頭捕獲完了後、猿の監視と追い払いの委託料と猟友会の労力をイノシシ対策に充てるべきではないかというふうに考えます。　そこで、例えば、農業者は箱わなを中心で捕獲を行っていますが、農業者では難しい銃器やくくりわなによる捕獲を猟友会に委託するなど、猿の監視と追い払い終了後のイノシシ対策における猟友会の活用について、本市のお考えをお伺いいたします。 ◎経済部長（武井好博君）　今後の猟友会の御協力についての御質問がございました。現在、神奈川県猟友会小田原支部には、ニホンザルだけでなく、イノシシやニホンジカ、カラス、ヒヨドリなど、様々な鳥獣の被害防止対策に御協力をいただいております。Ｈ群の全頭捕獲完了後も、猟友会には様々な鳥獣被害対策に協力をお願いしたく存じますが、被害が甚大なイノシシ対策につきましては、本市といたしましても特段の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（鈴木美伸君）　農業者が一番対策を強化してほしいというのは、猿もそうですけれどもイノシシです。農業者が独自でイノシシ対策をするには限界があります。ニホンザル全頭捕獲の後は、これまで以上にイノシシ対策に力を入れていくという答弁がありましたけれど、ぜひイノシシ対策に力を注いでいただきたいというふうに強くお願いしておきます。　守屋市長は、先般の一般質問、ニホンザルの被害対策についての中で、「全頭捕獲へスピード感を持って対応してまいります」というような答弁もありました。本市は新型コロナウイルスワクチン接種事業において、遅い、遅いと言われるのを最近よく耳にしますが、ニホンザルＨ群の全頭捕獲やイノシシ対策の対応も、遅いと言われることのないように取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。（拍手） ○議長（大川裕君）　以上で本定例会における議事は全て終了いたしましたので、この定例会を閉会いたします。　　　　　午後３時３３分　閉会以上会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　令和３年６月22日　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議長　　　　大川　裕　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会副議長　　　木村正彦　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　奥山孝二郎　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　楊　隆子　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　神戸秀典...